固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/23 16:45

#2 事業等のリスク

当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(10)固定資産
当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

2016/03/23 16:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	257,984千円
固定資産	23,742
資産合計	281,727

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 53,781千円

2016/03/23 16:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2016/03/23 16:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/23 16:45

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社マイクロ・シー・エー・デー他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	395,888
固定資産	44,151
のれん	330,249

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たにコードキャンプ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/03/23 16:45

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりライフサイエンスコンピューティング株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	110,634
固定資産	36,462
流動負債	△30,482

2016/03/23 16:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	272,660千円		216,495千円
固定資産-繰延税金資産	106,489		132,819
流動負債-その他	1,784		1,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/23 16:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

比較連結貸借対照表(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
その他	3,103	3,025	△77	△2.5
固定資産	5,040	5,132	92	1.8
有形固定資産	950	724	△226	△23.8

比較連結キャッシュ・フロー計算書(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)

(1) 財政状態の分析

2016/03/23 16:45

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	359,213千円	405,181千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,779	6,632
時の経過による調整額	2,195	2,369

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2016/03/23 16:45

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

流動資産	5,863,757千円	流動負債	246,957千円
固定資産	511,660千円	固定負債	-千円
合計	6,375,418千円	合計	246,957千円

4.新設会社の状況(平成28年4月1日設立時(予定))
(1)商号 フューチャーアーキテクト株式会社

2016/03/23 16:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産及び連結子会社の一部の資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/23 16:45