のれん
連結
- 2015年12月31日
- 9億6925万
- 2016年12月31日 -63.86%
- 3億5031万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。2017/03/29 14:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/03/29 14:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにコードキャンプ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/03/29 14:38
(千円) 固定資産 23,742 のれん 367,581 流動負債 △55,477 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/03/29 14:38
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) (調整) のれん償却額 2.2% 3.3% 持分法投資損益 △0.2% △0.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2017/03/29 14:38
当連結会計年度末の固定資産は、3,904百万円(前連結会計年度末比△1,228百万円)となりました。当連結会計年度の主な減少は、投資有価証券(同△319百万円)、のれん(同△618百万円)及び土地(同△75百万円)が減少したこと等によるものです。
③流動負債 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2017/03/29 14:38
(単位:千円) 採用費 275,134 256,885 のれん償却額 295,998 342,903 その他 3,482,232 3,878,187 貸倒引当金繰入額 - 30,000 のれん償却額 - 275,686 持分変動損失 9,343 1,270 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2017/03/29 14:38
現時点では確定しておりません。