- 4722
- 2026/09/25
- 時価
- 2311億円
- PER 予
- 18.24倍
- 2009年以降
- 6.71-30.36倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.24倍
- 2009年以降
- 1.01-4.63倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.99%
- ROE 予
- 17.76%
- ROA 予
- 12.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 品質保証引当金 6,170 9,486 賞与引当金繰入限度超過額 78,374 82,095 未払事業所税 10,593 12,287
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を26百万円計上しています。2019/03/27 13:33
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- そこで、ITコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。2019/03/27 13:33
(ニ)賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。