繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	216,868		205,337
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,693		23,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	672,871		742,316
繰延税金負債
有価証券評価差額	2,032,028		4,962,799
繰延税金負債合計	2,291,630		5,338,916
繰延税金負債の純額	1,618,759		4,596,600

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少の6,476百万円、固定負債は2,927百万円増加の5,117百万円、負債合計は2,851百万円増加の11,594百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格上昇に伴って繰延税金負債(前連結会計年度末比+2,979百万円)が増加したことや、その他流動負債(同+554百万円)が増加した一方で、買掛金(同△276百万円)やプロジェクト損失引当金(同△241百万円)が減少したこと等によるものです。
③純資産

2021/03/25 15:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)

2021/03/25 15:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)

2021/03/25 15:18