繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/24 12:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	205,337		198,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,536		18,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/24 12:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	742,316		580,190
繰延税金負債
有価証券評価差額	4,962,799		4,731,552
繰延税金負債合計	5,338,916		4,839,236
繰延税金負債の純額	4,596,600		4,259,046

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/24 12:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加の7,906百万円、固定負債は342百万円減少の4,775百万円、負債合計は1,087百万円増加の12,682百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格の低下に伴い繰延税金負債が減少(前連結会計年度末比△336百万円)したものの、税金等調整前当期純利益の大幅な増加により未払法人税等が増加(同+1,451百万円)したこと等によるものです。
③ 純資産

2022/03/24 12:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/24 12:15