有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,944千円		47,035千円
未払事業所税	2,472		2,859
関係会社株式	648,838		648,838
貸倒引当金限度超過額	547,011		644,922
減価償却超過額	7,998		7,829
資産除去債務	116,855		92,363
株式報酬費用	8,619		17,548
その他	52		52
繰延税金資産小計	1,370,792		1,461,450
評価性引当額	△1,165,455		△1,263,367
繰延税金資産合計	205,337		198,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,536		18,387
その他有価証券評価差額金	4,922,777		4,704,150
繰延税金負債合計	4,946,313		4,722,537
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,740,976		△4,524,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.8%		2.0%
受取配当金益金不算入	△12.3%		△7.9%
住民税均等割	0.1%		0.1%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		24.8%