有価証券報告書-第37期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13	百万円		18	百万円
未払事業所税	3			3
関係会社株式	729			750
貸倒引当金限度超過額	1,172			1,180
関係会社事業損失引当金	5			0
減価償却超過額	100			69
資産除去債務	92			229
株式報酬費用	31			38
その他	32			34
繰延税金資産小計	2,180			2,326
評価性引当額	△1,902			△1,925
繰延税金資産合計	278			401
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4			△130
その他有価証券評価差額金	△2,397			△2,091
繰延税金負債合計	△2,401			△2,221
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,122			△1,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	3.7	%		△0.4	%
受取配当金益金不算入	△29.9	%		△25.8	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
所得拡大促進税制	△0.6	%		△0.7	%
試験研究費の税額控除	-			△1.1	%
その他	△0.0	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9	%		2.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。