有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	83,519千円		72,330千円
品質保証引当金	95,462		28,309
未払事業所税	8,284		7,732
繰延税金資産合計	187,265		108,373
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	641,298		545,241
貸倒引当金限度超過額	611,961		657,837
減価償却超過額	10,002		29,243
資産除去債務	98,649		89,398
その他	416		377
繰延税金資産小計	1,362,327		1,322,098
評価性引当額	△1,025,580		△1,171,056
繰延税金資産合計	336,746		151,041
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21,449		13,573
その他有価証券評価差額金	16,680		14,299
繰延税金負債合計	38,130		27,872
繰延税金資産の純額	298,616		123,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	3.6%		5.9%
受取配当金益金不算入	△4.0%		△2.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
加算永久差異	0.6%		0.2%
税率変更による影響	0.7%		0.5%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△2.3%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		38.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。