有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業所税	4,505千円		-千円
繰越欠損金	-		84,164
その他	3,846		389
繰延税金資産合計	8,352		84,554
繰延税金負債
未収事業税	3,365		9,663
繰延税金負債合計	3,365		9,663
繰延税金資産の純額	4,986		74,890
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	682,003		682,264
貸倒引当金限度超過額	720,677		456,372
減価償却超過額	14,517		11,681
資産除去債務	84,813		91,392
その他	358		358
繰延税金資産小計	1,502,371		1,242,068
評価性引当額	△1,372,287		△1,074,796
繰延税金資産合計	130,083		167,271
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,279		18,933
その他有価証券評価差額金	14,069		1,917,891
繰延税金負債合計	20,348		1,936,825
繰延税金資産(△は負債)の純額	109,735		△1,769,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	46.0%		△21.4%
受取配当金益金不算入	△11.1%		△30.2%
住民税均等割	0.7%		0.2%
加算永久差異	0.7%		4.0%
税率変更による影響	1.1%		△0.1%
欠損金	-%		△0.6%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.5%		△17.2%