有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,948千円		35,290千円
未払事業所税	1,218		1,807
繰越欠損金	3,527		-
関係会社株式	682,054		648,838
貸倒引当金限度超過額	694,322		616,993
減価償却超過額	10,686		8,090
資産除去債務	93,499		108,891
株式報酬費用	-		3,461
その他	52		52
繰延税金資産小計	1,509,309		1,423,425
評価性引当額	△1,312,767		△1,206,557
繰延税金資産合計	196,542		216,868
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	19,672		28,693
その他有価証券評価差額金	2,387,441		2,016,327
繰延税金負債合計	2,407,113		2,045,020
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,210,570		△1,828,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	10.0%		△1.7%
受取配当金益金不算入	△24.1%		△16.4%
住民税均等割	0.1%		0.1%
所得拡大促進税制	△1.7%		△1.4%
その他	△1.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%		11.1%