有価証券報告書-第30期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	-千円		23,948千円
繰越欠損金	84,164		3,527
その他	389		1,218
繰延税金資産合計	84,554		28,694
繰延税金負債
未収事業税	9,663		-
繰延税金負債合計	9,663		-
繰延税金資産の純額	74,890		28,694
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	682,264		682,054
貸倒引当金限度超過額	456,372		694,322
減価償却超過額	11,681		10,686
資産除去債務	91,392		93,499
その他	358		52
繰延税金資産小計	1,242,068		1,480,615
評価性引当額	△1,074,796		△1,312,767
繰延税金資産合計	167,271		167,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	18,933		19,672
その他有価証券評価差額金	1,917,891		2,387,441
繰延税金負債合計	1,936,825		2,407,113
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,769,553		△2,239,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△21.4%		10.0%
受取配当金益金不算入	△30.2%		△24.1%
住民税均等割	0.2%		0.1%
加算永久差異	4.0%		0.1%
税率差異	△0.1%		△1.7%
所得拡大促進税制	0.0%		△1.7%
欠損金	△0.6%		0.3%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.2%		13.8%