有価証券報告書-第36期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円		13	百万円
未払事業所税	1			3
関係会社株式	648			729
貸倒引当金限度超過額	1,001			1,172
関係会社事業損失引当金	-			5
減価償却超過額	137			100
資産除去債務	92			92
株式報酬費用	27			31
その他	0			32
繰延税金資産小計	1,912			2,180
評価性引当額	△1,650			△1,902
繰延税金資産合計	262			278
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8			△4
その他有価証券評価差額金	△3,475			△2,397
未収還付事業税等	△16			-
繰延税金負債合計	△3,499			△2,401
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,237			△2,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	3.7	%		3.7	%
受取配当金益金不算入	△32.6	%		△29.9	%
住民税均等割	0.0	%		0.1	%
所得拡大促進税制	-	%		△0.6	%
その他	0.2	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%		3.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。