有価証券報告書-第35期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		3百万円
未払事業所税	3		1
関係会社株式	648		648
貸倒引当金限度超過額	644		1,001
減価償却超過額	7		137
資産除去債務	92		92
株式報酬費用	23		27
その他	0		0
繰延税金資産小計	1,456		1,912
評価性引当額	△ 1,263		△ 1,650
繰延税金資産合計	193		262
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13		8
その他有価証券評価差額金	3,118		3,475
未収還付事業税等	-		16
繰延税金負債合計	3,131		3,499
繰延税金資産(△は負債)の純額	△ 2,938		△ 3,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	-%		3.7%
受取配当金益金不算入	△12.0%		△32.6%
住民税均等割	0.1%		0.0%
所得拡大促進税制	△0.7%		-%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%		1.9%