有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	70,001千円		83,519千円
品質保証引当金	-		95,462
プロジェクト損失引当金	65,985		-
未払事業所税	8,170		8,284
その他	2,158		-
繰延税金資産合計	146,315		187,265
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	581,172		641,298
貸倒引当金限度超過額	353,047		611,961
減価償却超過額	10,307		10,002
資産除去債務	86,523		98,649
その他	416		416
繰延税金資産小計	1,031,467		1,362,327
評価性引当額	△898,842		△1,025,580
繰延税金資産合計	132,624		336,746
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,947		21,449
その他有価証券評価差額金	46,166		16,680
繰延税金負債合計	64,113		38,130
繰延税金資産の純額	68,510		298,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
留保金課税	2.1%		-%
評価性引当額	6.5%		3.6%
受取配当金益金不算入	△0.1%		△4.0%
住民税均等割	0.3%		0.2%
加算永久差異	0.3%		0.6%
税率変更による影響	-%		0.7%
合併による影響	△4.5%		-%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5%		39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。