有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		36百万円
未払事業所税	2		3
関係会社株式	648		648
貸倒引当金限度超過額	644		644
減価償却超過額	7		7
資産除去債務	92		92
株式報酬費用	17		23
その他	0		0
繰延税金資産小計	1,461		1,456
評価性引当額	△1,263		△ 1,263
繰延税金資産合計	198		193
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	18		13
その他有価証券評価差額金	4,704		3,118
繰延税金負債合計	4,722		3,131
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,524		△ 2,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	2.0%		-%
受取配当金益金不算入	△7.9%		△12.0%
住民税均等割	0.1%		0.1%
所得拡大促進税制	-%		△0.7%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%		18.1%