有価証券報告書-第28期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	72,330千円		-千円
品質保証引当金	28,309		-
未払事業所税	7,732		4,505
その他	-		3,846
繰延税金資産合計	108,373		8,352
繰延税金負債
未収事業税	-		3,365
繰延税金負債合計	-		3,365
繰延税金資産の純額	108,373		4,986
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	545,241		682,003
貸倒引当金限度超過額	657,837		720,677
減価償却超過額	29,243		14,517
資産除去債務	89,398		84,813
その他	377		358
繰延税金資産小計	1,322,098		1,502,371
評価性引当額	△1,171,056		△1,372,287
繰延税金資産合計	151,041		130,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,573		6,279
その他有価証券評価差額金	14,299		14,069
繰延税金負債合計	27,872		20,348
繰延税金資産の純額	123,169		109,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	5.9%		46.0%
受取配当金益金不算入	△2.1%		△11.1%
住民税均等割	0.2%		0.7%
加算永久差異	0.2%		0.7%
税率変更による影響	0.5%		1.1%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3%		-%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%		70.5%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
これによる当事業年度の損益等に与える影響は軽微であります。