#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 12:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は2,374百万円減少し、売上原価は1,257百万円減少、販売費及び一般管理費は930百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が186百万円減少、1株当たり純資産額は74銭減少、1株当たり当期純利益は1円47銭減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 12:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加の38,835百万円、固定資産は3,349百万円減少の19,022百万円、総資産は3,374百万円増加の57,857百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券の市場価格の低下(前連結会計年度末比△4,840百万円)があったものの、利益の増加により現金及び預金が増加(同+6,121百万円)したことや、ソフトウエアの増加(同+1,076百万円)及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加(同+1,328百万円)等があったことによるものです。
② 負債
2023/03/24 12:13