営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年12月31日
- 137億
- 2024年12月31日 +7.06%
- 146億6700万
個別
- 2023年12月31日
- 116億3400万
- 2024年12月31日 -39.22%
- 70億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。2025/03/26 9:01
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 9:01 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/03/26 9:01
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ITコンサルティング&サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やDXを推進する企業を積極的に支援するほか、当社知財によるソリューションを、ここまで知見を蓄積してきた業界に展開してまいります。更に、グループ各社とのシナジーを発揮することで、ITの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。2025/03/26 9:01
ビジネスイノベーション事業においては、各社の様々な取組みが奏功し、当期は事業全体で黒字転換を果たしました(前期は営業損失)。引き続き各種改革を実行することと併せて、グループ間のシナジー創出により一層努め、継続的な成長を図ってまいります。
② プロジェクト品質管理の高度化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、2025/03/26 9:01
となりました。売上高 69,878 百万円 (前連結会計年度比 17.8%増) 営業利益 14,667 百万円 (前連結会計年度比 7.1%増) 経常利益 14,951 百万円 (前連結会計年度比 6.1%増)
当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、国内外における物価上昇継続といった環境の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、生成AI等を利用した新たなデジタルサービスの創出などITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
株式の取得原価については、経営統合時点において価値算定の対象となった、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画に基づく株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
②主要な仮定
リヴァンプ社の株式評価における主要な仮定は、同社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当事業年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、前提とした条件や 主要な仮定に変更が生じ、実質価額が著しく低下したと認められる場合には、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/03/26 9:01 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/03/26 9:01
のれんの算定における主要な仮定は、リヴァンプ社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。