有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/26 15:58
【資料】
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【項目】
112項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~31年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法