(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務(ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
(ハ)プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務(ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
(ニ)賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
(ヘ)ポイント引当金
連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。