(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。