四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は28,794百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は4,080百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,164百万円(同31.4%増)となりました。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社及びフューチャーインスペース株式会社は、アパレル、流通小売業、食品製造業、メディア等の幅広い業種の顧客と次世代の基幹システムの構築に向けたプロジェクトに関する取り組みが拡大するとともに、当社グループの営業支援・融資支援システムを導入しようとする地方銀行がさらに拡大していることにより、前年同期比で売上高と営業利益が大きく増加しました。当第3四半期の特徴として、新規顧客を含むプロジェクト数が増加しており、画像解析、自然言語処理及び機械学習といったAI技術を活用した需要予測及び融資審査等の先端的なプロジェクトも拡大しております。
株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報統合解析ソフトウェア「YDC SONAR」のライセンス販売や製造業向けのシステム開発の受託など製造業の顧客のプロジェクトが好調であったことや同社の技術とフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクト等の物流関連のシステムの売上も伸びたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。
FutureOne株式会社は、これまでよりも規模の大きな顧客層からもオリジナルの販売管理パッケージソフト「InfiniOne」の受注を獲得するなど、引続き順調に業績を拡大しており、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発の売上が増加するとともに、プロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に改善しました。
この結果、本セグメントの売上高は23,513百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は4,050百万円(前年同期比22.2%増)となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに限定したコンテンツ戦略により、平成30年9月のページビュー(動画閲覧数含む)は、昨年末の4,700万から5,500万に増加し、月間アクティブユーザー数は400万となりました。また、雑誌の販売数も引続き順調に推移しました。平成30年4月には、マッチアラーム株式会社を吸収合併し、ユーザーに提供するサービスの強化を図りました。これらにより、第3四半期(累計)の東京カレンダー株式会社(マッチアラーム株式会社を含む)の売上は前年同期比で増加しましたが、7～9月期の広告が前年同期より減少したため、営業損益は前年同期比では減少しました。
株式会社eSPORTSは、プライベートブランド商品の売上の増大や在庫の圧縮などを目指し、改革を行っている途上ですが、売上高は前年同期比で増加したものの、ナショナルブランドの商品販売の利益率が低下し、販売促進費や物流費の負担が増加したため、営業損益は悪化しました。
コードキャンプ株式会社は、新人研修など法人向けのプログラミング講座の売上が増加し、個人向けのオンライン・プログラミング講座が順調に拡大していることから、営業損益は前年同期比で大幅に改善しました。
ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団のチーム強化のシステムやファンクラブ向けのシステムの開発の売上により、前年同期比で営業損益は改善しました。
この結果、本セグメントの売上高は5,353百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失は176百万円(前年同期は224百万円の損失)となり、営業損益が改善しました。
注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は37,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,044百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+3,769百万円)、商品及び製品(同+275百万円)、ソフトウェア(同+241百万円)、及び投資有価証券(同+1,897百万円)等が増加しましたが、未収金(前連結会計年度末比△1,441百万円)等が減少したことによるものであります。
また、負債は9,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。その主な要因は、買掛金(前連結会計年度末比+434百万円)、未払法人税等(同+344百万円)、賞与引当金(同+609百万円)、及び繰延税金負債(同+504百万円)等が増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度末比△817百万円)等が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は28,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,579百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+1,912百万円)やその他有価証券評価差額金(同+1,423百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は256百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。