固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 120億1200万
- 2013年12月31日 +13.26%
- 136億500万
個別
- 2012年12月31日
- 142億6100万
- 2013年12月31日 +10.87%
- 158億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/03/28 16:44
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/03/28 16:44
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額2014/03/28 16:44
(単位:百万円) 機械装置及び運搬具 10 7 3 有形固定資産その他 164 143 20 ソフトウエア 74 68 6
(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位:百万円) 機械装置及び運搬具 10 9 1 有形固定資産その他 57 49 8 ソフトウエア 12 12 0
- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更2014/03/28 16:44
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更2014/03/28 16:44
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2014/03/28 16:44
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/28 16:44
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて31億93百万円増加して234億14百万円となりました。主な変動要因としては、インドIT企業のAccel Frontline Limitedの子会社化を目的とした株式取得のための預け金が14億97百万円発生したこと等が挙げられます。2014/03/28 16:44
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加して136億5百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が23億6百万円増加したこと等が挙げられます。
② 負債 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/03/28 16:44
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。