売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/28 13:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/03/28 13:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社	5,188	国内IT、海外IT、CRO

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#4 事業等のリスク

② 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、CSR活動として、障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的な支援を行い、社会認知を高めました。
2019年度からは、中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加え、コーポレートガバナンス強化や資本効率改善、株主還元強化等の施策を盛り込んだ以下の基本方針に沿ってグループ経営を進め、企業価値向上を通じた株主価値の最大化を図ってまいります。また、これに伴い、中期経営戦略の最終年度である2021年度の数値目標として、従来の連結売上高700億円、営業利益40億円の他にROE8%を加え、達成に向け取り組んでまいります。
① 経営と執行の分離によるガバナンス強化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規事業領域については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を実施しました。
当連結会計年度の売上高は、海外事業の再構築に伴って前年度に売却した海外子会社2社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収等により、499億6百万円(前年度比6.3%減)となりました。
利益については、CRO事業における収益力の改善やコスト削減等により、営業利益は14億26百万円(同104.3%増)、経常利益は13億68百万円(同90.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内IT事業でのソフトウエアの減損などによる特別損失があったものの、投資有価証券売却益により特別利益を計上したことから、13億19百万円(同19.9%増)となりました。

2019/03/28 13:09

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	システム構築サービス	システム運用管理サービス	BPO/BTOサービス	合計
外部顧客への売上高	18,297	19,402	12,206	49,906

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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