純資産
連結
- 2018年12月31日
- 288億5700万
- 2019年12月31日 -10.6%
- 257億9700万
- 2020年12月31日 +1.7%
- 262億3600万
個別
- 2018年12月31日
- 266億4900万
- 2019年12月31日 -11.68%
- 235億3700万
- 2020年12月31日 -5.57%
- 222億2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は9億55百万円増加して、82億30百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が19億82百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が1億83百万円減少、退職給付に係る負債が4億46百万円減少、繰延税金負債が2億8百万円減少したこと等によるものです。2021/03/25 11:15
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億38百万円増加して、262億36百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により16億69百万円増加、剰余金の配当により9億9百万円減少したことにより、7億59百万円増加、第三者割当による処分等により自己株式が4億21百万円減少した一方、保有資産の売却等に伴いその他有価証券評価差額金が6億79百万円減少したこと等によるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2021/03/25 11:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年以内)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/03/25 11:15 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/03/25 11:15 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法2021/03/25 11:15
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 時価のあるもの2021/03/25 11:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ⅰ.時価のあるもの2021/03/25 11:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ.時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/03/25 11:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 1株当たり純資産額 1,512円07銭 1,505円09銭 1株当たり当期純利益 84円83銭 100円55銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。