純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は29億85百万円増加して、66億12百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が17億13百万円増加、株式給付引当金が1億64百万円増加、繰延税金負債が17億13百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6億62百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億67百万円増加して、377億14百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により30億96百万円増加、剰余金の配当により13億94百万円減少したことにより、17億1百万円増加、その他有価証券評価差額金が35億20百万円増加したこと等によるものです。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当連結会計年度648百万円、370,000株であります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	1,873円73銭	2,187円80銭
1株当たり当期純利益	145円23銭	181円38銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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