有価証券報告書-第53期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
② のれん
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。