有価証券報告書-第49期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産
のれん
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。