SBテクノロジー（4726）の売上高 - ソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 141億8691万
- 2014年3月31日 +30.83%
- 185億6068万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/17 15:00
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/17 15:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソフトバンク㈱ 16,601 ICTサービス事業 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当社グループは、見積総原価の見積り精度を高める取組みに加え、プロジェクト現場責任者から独立したプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を評価し、プロジェクトの進行に伴う見積りの変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更が生じた場合、当初の見積以上の追加工数が発生する可能性があります。その場合には見積総原価が契約額を超過する可能性が高く、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正が必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/17 15:00
また、取引先の多くは、決算期が3月であることから、決算日前の納期指定が多い関係上、3月の売上高は他の月と比較して多額になる傾向があります。システム開発受託や運用監視業務など、当社が提供する各種サービス(連結売上高合計の76.9%)は、履行義務の充足により収益を認識しておりますが、その中でもシステム開発受託といった成果物を伴うプロジェクトの完了時期の決定においては、実質的に成果物が顧客に引き渡されたかどうか、すなわち顧客と契約したプロジェクトが完了し、履行義務が完全に充足された状態になったことを双方が合意する、という判断が必要になります。従いまして、納期限である3月において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が判明した場合には、急遽、想定外の追加工数が必要になるなど、実質的な完了時期の判断結果によっては、売上高の発生や期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 親子上場に関するリスク - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4.当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2024/06/17 15:00
(注)取得原価配分によって識別したのれん及び顧客関連資産の償却費を含んでおります。売上高 1,091 百万円 営業利益 355 百万円 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/06/17 15:00
(注)各区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 67,227 65,704 外部顧客への売上高 67,227 65,704
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/17 15:00 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/17 15:00
1981年4月 日立コンピュータコンサルタント㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)入社 2010年10月 同社理事 産業・流通システム事業本部 第一産業・流通システム事業部 アプリケーションシステム本部長 2011年4月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部 副事業部長 2012年4月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部長 2013年4月 同社執行役員 金融システム事業本部 金融システム事業部長 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (8)最近において前(2)～(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者2024/06/17 15:00
(注) 1.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
2.会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績につきまして、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。2024/06/17 15:00
売上高については、エンタープライズ領域において注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、公共領域において農林水産省が掲げるDX戦略案件が増加しました。一方で、通信領域の投資抑制等の影響により全体では減収となりました。
営業利益については、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に進捗したことや自治体情報セキュリティクラウドなどの運用案件が増加したことにより増益となり、営業利益率も改善しました。 - #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/17 15:00
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/17 15:00
進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/17 15:00
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 21,575 百万円 17,792 百万円 仕入高 2,813 2,580 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/17 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
