(1) 当期の経営成績に関する説明
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態の状況
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より6,032百万円増加して、41,654百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,611百万円増加したことや未収入金が2,145百万円増加したことなどによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より197百万円増加して、10,039百万円となりました。有形固定資産合計が229百万円減少したことや無形固定資産合計が944百万円減少したものの、投資その他の資産合計が1,371百万円増加したことなどによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より628百万円減少して、17,962百万円となりました。これは主に、未払法人税等が286百万円増加したものの、買掛金が946百万円減少したことなどによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より594百万円減少して、1,113百万円となりました。これは主に、長期借入金が380百万円減少したことや、契約負債が109百万円減少したことなどによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,451百万円増加して、32,619百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7,071百万円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
(百万円) (円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益	1株当たり 当期純利益
2024年3月期	65,704	5,699	5,473	8,363	420.55
2023年3月期	67,227	5,557	5,499	3,497	175.03
増 減 率	△2.3%	2.6%	△0.5%	139.2%	140.3%

当連結会計年度の業績につきまして、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高については、エンタープライズ領域において注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、公共領域において農林水産省が掲げるDX戦略案件が増加しました。一方で、通信領域の投資抑制等の影響により全体では減収となりました。
営業利益については、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に進捗したことや自治体情報セキュリティクラウドなどの運用案件が増加したことにより増益となり、営業利益率も改善しました。
以上の結果、売上高は前期比2.3%減の65,704百万円、営業利益は前期比2.6%増の5,699百万円、経常利益は前期比0.5%減の5,473百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、フォントワークス㈱の株式等譲渡の影響により前期比139.2%増の8,363百万円となりました。
③ 各区分別の概況
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの業績については、次のとおりであります。
ICTサービス事業を構成する各マーケットの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により減収となったものの、システム開発の効率化やベンダーマネジメント案件の売上高構成比が下がったため利益率は改善しました。
・エンタープライズ
注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に進捗したことにより増収増益となり利益率も改善しました。
・公共
農林水産省が掲げるDX戦略案件の増加により増収増益となりました。また、自治体情報セキュリティクラウドなどの運用案件が増加したことにより利益率も改善しました。
・個人
ECサイト運営代行における㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響、及び当第3四半期よりフォントワークス㈱が連結から除外されたことにより、減収減益となりました。
(百万円)

			2023年3月期	2024年3月期	増減	増減率
通信		売上高	19,575	15,630	△3,944	△20.1%
		売上総利益	3,348	3,010	△338	△10.1%
		利益率	17.1%	19.3%	2.2ポイント	-
エンタープライズ		売上高	30,356	33,595	3,238	10.7%
		売上総利益	7,925	8,994	1,068	13.5%
		利益率	26.1%	26.8%	0.7ポイント	-
公共		売上高	13,224	13,878	654	4.9%
		売上総利益	1,310	2,132	822	62.8%
		利益率	9.9%	15.4%	5.5ポイント	-
個人		売上高	4,070	2,598	△1,471	△36.2%
		売上総利益	2,610	1,622	△987	△37.8%
		利益率	64.1%	62.4%	△1.7ポイント	-
計		売上高	67,227	65,704	△1,523	△2.3%
		売上総利益	15,194	15,760	565	3.7%
		利益率	22.6%	24.0%	1.4ポイント	-

④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より2,612百万円増加して10,772百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,256百万円となりました。これは、事業分離における移転利益が6,623百万円あったことに加え、法人税等の支払で2,694百万円の資金使用があったものの、税金等調整前当期純利益が11,620百万円あったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益で6,164百万円資金が増加したものの、事業分離における移転利益が6,623百万円、法人税等の支払額が1,047百万円増加したことなどにより、得られた資金は1,194百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,161百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出で1,275百万円、有形固定資産の取得による支出で206百万円の資金使用があったものの、事業分離による収入で2,771百万円の資金回収があったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、事業分離による収入が2,771百万円増加したことなどにより、得られた資金は2,662百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は819百万円となりました。これは、短期借入れによる収入で951百万円資金の増加があったものの、配当金の支払で1,291百万円、長期借入金の返済による支出で399百万円、短期借入金の返済による支出で100百万円の資金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、短期借入れによる収入が548百万円減少したことに加え、配当金の支払額が187百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が1,400百万円、自己株式の取得による支出が1,098百万円減少したことなどにより、使用した資金は1,676百万円減少しております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	45,032	95.6
合計(百万円)	45,032	95.6

b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	6,779	115.6
合計(百万円)	6,779	115.6

c. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	57,334	75.3	29,305	77.8
合計(百万円)	57,334	75.3	29,305	77.8

d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	65,704	97.7
合計(百万円)	65,704	97.7

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ソフトバンク㈱	20,372	30.3	16,601	25.3
農林水産省	7,173	10.7	8,179	12.4

(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析
<ア.当期におけるICTサービス市場の動向>当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。
また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
<イ.重点テーマの進捗>このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年3月期より第4次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進してきました。
<3つの重点テーマ>・顧客のDXを支援するセキュリティ&運用サービスの提供(押し上げる力)
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進(引き上げる力)
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング&IT教育(推進する力)
お客様の業務効率化やDX推進において生成AIの活用が多くの場面で検討されるようになってきました。一方、お客様よりセキュリティとプライバシーに関するリスク管理や生成AIの回答の正確性や利便性についての導入課題が多く寄せられていました。当社は、セキュアに生成AIを活用できる Azure OpenAI Service と連携するコア技術を開発し、社内利用やお客様との共同実証実験を実施してまいりました。そこで得られたノウハウを活用しセキュアな環境で手軽に生成AIを利用できるサービスを開発し、「dailyAI マイデータ活用プラン」をリリースしました。お客様のお手持ちのファイルから分析や要約を指示することが可能で、ファイル内のデータ分析、規約や仕様書等の誤字脱字チェック・修正、外国語への翻訳等、さまざまな用途に利用できます。ユーザー単位ではなく企業単位のトークン数に応じた従量課金制となっており、手軽に多くのユーザーに生成AIを利用いただくことが可能となっています。今後、手元データや社内データの分析と生成AIの融合により、業務効率化や生産性向上を支援する利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、当社はデータ活用の前提となるクラウド環境とそのセキュリティ対策が重要であると考えております。特にセキュリティ対策の重要性は近年ますます高まってきており、当社ではセキュリティ対策の設計/構築やその後の監視運用までワンストップでお客様へ提供しておりますが、クラウド活用などに伴うIT資産の増加や設定不備などを含む脆弱性の管理など、日々のリスクマネージメント強化をテーマに、「MSS for 脆弱性管理(VRM)」や「クラウドパトロール」を開発し提供してまいりました。このようにセキュリティ事業へ注力してきた結果、㈱アイ・ティ・アールが発行した「ITR Market View:エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス 市場2023」において、「SIEM運用分析サービス/マネージドXDRサービス市場」及び「Microsoft 365運用監視サービス市場」の2分野で、2022年度ベンダー別売上金額シェア1位を獲得し、2年連続シェア1位となりました。同レポートによると、「SIEM運用分析サービス/マネージドXDRサービス市場」及び「Microsoft 365運用監視サービス市場」における当社の国内シェアはそれぞれ20.4%及び37.8%で、2023年度も高いシェアを維持すると予測されております。
さらに、2024年3月にオフショア開発をさらに加速させるため、NTQ Solution JSC.(本社:ベトナム ハノイ市)に対し出資を行いました。お客様のご要望の実現や新規サービスの開発を進めていくうえで優秀な技術者の確保が今後の事業成長における重要な要素と捉えており、その施策の一つとしてオフショア開発の利用規模を拡大しています。同社とは2019年より取引を開始し、共に成長する関係性を構築してきました。今後のオフショア事業拡大、人材育成・交流、新たな価値創造に向けて協力し、両社のビジネスをさらに加速させてまいります。
引き続き3つの重点テーマに注力し、第4次中期経営計画を着実に遂行してまいります。
<ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗>当社グループは、2023年3月期～2025年3月期の第4次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ&サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じる回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金需要が生じることもあります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。
しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入により資金調達を行うことがあります。
株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を行うことが基本方針でありますが、株価の動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて自己株式の取得・消却等についても検討する方針です。
当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は231.9%(前期末比40.3ポイント増)、現金及び現金同等物の期末残高10,772百万円(前期末比2,612百万円増)に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は481百万円(前期末比414百万円減)と、当期に実施したフォントワークス㈱の株式等の譲渡影響もあり、手元資金残高が増加し、比較的高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しております。今後もM&Aの実施や不測の事態の発生に備えて、取引銀行との良好な関係の維持に努めてまいります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としています。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
そのうち、特に補足する情報が必要と判断しているのは、以下の項目であります。
(進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金)
当社グループでは、請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しておりますが、原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロジェクト(工事)の進行に伴い、変動する性格を有しております。
当社は、プロジェクトの現場責任者による原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できていると考えております。
原価総額の見積り(見積総原価の算定)は、以下の前提によっております。
・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との間において一致していること
・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総原価の算出は比較的容易であること
・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること
しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。
そのため、決算日以降、見積総原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。
なお、進捗度の見積りに応じて当連結会計年度に認識した収益は12,753百万円であり、そのうち当連結会計年度末時点において進行中であるプロジェクトに係る金額は7,866百万円であります。
また、見積総原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。
従いまして、当連結会計年度末に計上しております受注損失引当金438百万円についても、決算日以降、見積総原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。