四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,323百万円減少して30,162百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,308百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より15百万円減少しました。
⦅ 負債 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,309百万円減少して12,559百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,107百万円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より202百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末より14百万円減少して17,603百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感が高まっております。このような状況の中、これまで以上に業務効率化のためのクラウド化やテレワークへの対応などが企業における喫緊の課題として浮き彫りになってきました。またニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX対応、官公庁においてはデジタルガバメント実現に向けたデジタル化の早期実現が大きな課題となっています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化が見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向け電子申請基盤の開発案件が進捗したことにより、売上が拡大しました。また下期及び2022年3月期以降の大型案件を見据え、PoC(実証実験)など戦略投資コストが先行しております。
コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のライセンス販売が減少したものの、社会情勢を背景とした働き方改革が加速し、Microsoft Azureを利用したシステム開発、セキュリティソリューションや電子認証サービス、自社サービスであるclouXion(クラウジョン)やマネージドセキュリティサービスが伸長しました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引した一方で、開発パートナー企業数及びパートナー人員が急拡大した影響で外注費が増加し、限界利益率は低下しました。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて仕切り値の変更があったものの、フォント事業が順調に推移したことにより増益となりました。
また、M&A手続き費用が一時的に発生したものの、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期連結累計期間として過去最高となり、以下のとおりの業績となりました。

			(百万円)
	前年同期	当第1四半期	増減	増減率
売上高	12,969	14,759	1,789	13.8%
限界利益	3,642	4,061	418	11.5%
固定費	3,096	3,394	297	9.6%
営業利益	546	666	120	22.1%
経常利益	545	658	113	20.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	330	348	18	5.5%
1株当たり 四半期純利益	16.62円	17.30円	0.68円	4.1%

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の⦅ ソリューション区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第3次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
マイクロソフト社の提供するクラウドソリューション及び自社サービスであるclouXionの導入実績が1,000社を突破しました。また、マネージドセキュリティサービスの販売数増加やグローバルヘルプデスクの受注獲得など、お客様のクラウド活用支援や情報システム部門業務のアウトソースを進めることで、着実にDX対応の準備に貢献しております。また、販売代理店契約を整備してパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進めております。第3次中期経営計画の2年目となる当期においては、第1四半期の自社サービス売上高は前年同期比53.2%増の441百万円となりました。2022年3月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を50%と定めており、2020年6月末では23.0%となりました。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービスの開発支援、営業支援システムとマーケティングシステムの連携支援、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組み等を大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。第3次中期経営計画の2年目となる当期においては、第1四半期のビジネスITソリューションの受注が前年同期比で74.0%増となりました。
また、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当第1四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比1.4ポイント減の32.7%となり、営業利益は前年同期比22.1%増の666百万円となりました。
⦅ ソリューション区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

ソリューション区分	ソリューション内容	主な事業会社の名称
ビジネスIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/事業部門向け ⦆ ・コンサルティングサービス ・DXソリューション ・AI・IoTソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・リデン㈱
コーポレートIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/全社・管理部門向け ⦆ ・クラウドインテグレーション ・業務効率化サービス ・クラウドセキュリティサービス ・セキュリティ運用監視サービス ・電子認証ソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・アソラテック㈱
テクニカル ソリューション	・オンプレミスのシステムインテグレーション ・機器販売、構築、運用保守サービス ・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱
ECソリューション	・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等	・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱

				(百万円)
		前年同期	当第1四半期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション	売上高	764	1,132	367	48.1%
	限界利益	309	322	13	4.3%
	利益率	40.4%	28.5%	△11.9ポイント	-
コーポレートIT ソリューション	売上高	3,664	3,695	31	0.8%
	限界利益	1,369	1,648	278	20.3%
	利益率	37.4%	44.6%	7.2ポイント	-
テクニカル ソリューション	売上高	2,991	4,398	1,406	47.0%
	限界利益	1,093	1,179	86	7.9%
	利益率	36.6%	26.8%	△9.8ポイント	-
ECソリューション	売上高	5,548	5,533	△15	△0.3%
	限界利益	870	911	41	4.7%
	利益率	15.7%	16.5%	0.8ポイント	-
計	売上高	12,969	14,759	1,789	13.8%
	限界利益	3,642	4,061	418	11.5%
	利益率	28.1%	27.5%	△0.6ポイント	-

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。