有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 当期の経営成績に関する説明
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態の状況
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より4,342百万円増加して、24,350百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,702百万円増加したことなどによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より651百万円増加して、8,135百万円となりました。これは主に、建物(純額)が147百万円増加したことなどによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より3,315百万円増加して、13,528百万円となりました。これは主に、買掛金が2,743百万円増加したことなどによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少して、1,340百万円となりました。これは主に、リース債務が82百万円減少したことなどによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,759百万円増加して、17,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,258百万円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
(百万円) (円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益	1株当たり 当期純利益
2020年3月期	58,324	3,035	3,033	1,856	92.56
2019年3月期	50,430	2,513	2,291	1,386	70.23
増 減 率	15.7%	20.8%	32.4%	33.8%	31.8%

当連結会計年度の業績につきまして、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高は、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大した結果、前期比15.7%増の58,324百万円となりました。
営業利益は、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長したことから、前期比20.8%増の3,035百万円となりました。
経常利益は、前期に営業外損失が一時的に発生したことから、前期比32.4%増の3,033百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33.8%増の1,856百万円となりました。
③ ソリューション区分別の概況
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの業績については、次のとおりであります。
ICTサービス事業を構成するソリューション区分、主要なソリューションの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

なお、各ソリューション区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しています。
・ビジネスITソリューション
ビジネスITソリューションは、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長しました。また、農林水産省向けの電子申請基盤の開発案件を受託し、売上が拡大しました。一方で、戦略の見直しによりウェブ解析関連ソリューションは縮小しています。
・コーポレートITソリューション
コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。セキュリティ対策ソリューションでは、顧客専用のセキュリティ運用監視やセキュリティコンサルティング案件が増加しました。自社サービスのclouXion(クラウジョン)においては、「Microsoft Teams」を短期間で導入する「Microsoft Teams 向け簡単導入パック」を新たに追加し、テレワークの需要増加に対応しています。
・テクニカルソリューション
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大し、売上伸長に伴い変動費も増加しました。また、ソフトバンクグループ各社向けの開発案件及び運用サービス案件は堅調に推移しました。
・ECソリューション
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が堅調に推移しました。また、利益率の高いフォントの特需があり限界利益及び限界利益率が向上しました。
(百万円)

			2019年3月期	2020年3月期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション		売上高	3,398	4,518	1,119	32.9%
		限界利益	1,338	1,736	397	29.7%
		利益率	39.4%	38.4%	△1.0ポイント	-
コーポレートIT ソリューション		売上高	13,634	16,403	2,769	20.3%
		限界利益	5,588	6,567	978	17.5%
		利益率	41.0%	40.0%	△1.0ポイント	-
テクニカル ソリューション		売上高	12,403	15,380	2,976	24.0%
		限界利益	4,602	4,960	358	7.8%
		利益率	37.1%	32.3%	△4.9ポイント	-
ECソリューション		売上高	20,993	22,022	1,028	4.9%
		限界利益	2,992	3,198	205	6.9%
		利益率	14.3%	14.5%	0.3ポイント	-
計		売上高	50,430	58,324	7,894	15.7%
		限界利益	14,521	16,461	1,939	13.4%
		利益率	28.8%	28.2%	△0.6ポイント	-

④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,097百万円増加して9,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,329百万円となりました。これは、法人税等の支払により1,038百万円の資金使用があったものの、税金等調整前当期純利益が2,974百万円、減価償却費が1,060百万円あったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額で2,194百万円資金回収が減少したものの、仕入債務の増減額で2,739百万円資金使用が減少したことなどにより、得られた資金は545百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,753百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で935百万円の資金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が347百万円増加、投資有価証券の売却による収入が203百万円減少したことなどにより、使用した資金は660百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は477百万円となりました。これは、株式の発行による収入で215百万円の資金の増加があったものの、配当金の支払で596百万円の資金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、配当金の支払が298百万円増加、非支配株主からの払込みによる収入が270百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が337百万円減少、長期借入金の返済による支出が295百万円減少したことなどにより、使用した資金は90百万円減少しております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	26,185	128.3
合計(百万円)	26,185	128.3

(注) 金額はサービス売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	23,301	107.0
合計(百万円)	23,301	107.0

(注) 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	61,427	124.4	17,306	121.8
合計(百万円)	61,427	124.4	17,306	121.8

(注) 金額は売上価額によっており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
ICTサービス事業(百万円)	58,324	115.7
合計(百万円)	58,324	115.7

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ソフトバンク㈱	5,272	10.5	9,417	16.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なり、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
そのうち、特に重要な見積りを伴うと認識している会計方針は、以下の項目であります。
(工事進行基準及び受注損失引当金)
当社グループでは、顧客に対して、システムの設計・構築サービスなどを提供しており、そのうち成果の確実性が認められる部分については、工事進行基準を適用することで、工事進捗度に応じた工事収益及び工事原価を認識しております。
工事進行基準の適用には、その進捗部分について成果の確実性が認められる必要があり、そのためには、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度、以上3つの要素について、信頼性をもって見積ることが求められます。その中でも、とりわけ工事原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロジェクト(工事)の進行に伴い、変動する性格を有しております。
当社は、プロジェクトの現場責任者による工事原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できていると考え、工事進行基準を適用しております。
工事原価総額の見積り(見積総工事原価の算定)は、以下の前提によっております。
・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との間において一致していること
・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総工事原価の算出は比較的容易であること
・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること
しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。
そのため、決算日以降、見積総工事原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。
また、工事進行基準の適用有無を問わず、見積総工事原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。
従いまして、当期末に計上しております受注損失引当金198百万円についても、工事進行基準と同様に、決算日以降、見積総工事原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌期以降の財務諸表に重要な影響を与えることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析
<ア.当期におけるICTサービス市場の動向>当期におけるICT関連市場は、多くの産業・業種において、クラウドを活用したテレワークやリモートワークを前提とした働き方改革の推進や、サイバー攻撃対策の強化に関連する社内向けの旺盛なIT投資を背景として、ICTサービス市場は良好な事業環境であったと考えております。また、AIやIoT等の先端技術を用いた戦略的事業領域の強化や競争優位確保に向けたDX投資が増加基調であり、DX戦略を推進する人材の不足を補うために情報システム部門業務のクラウドサービスへの置き換えやアウトソースのニーズも一層高まりました。一方で、旺盛なIT及びDX投資を背景に、あらゆる企業でシステムエンジニアやセキュリティ専門家の需要が高まっていることから、今後、中長期にわたってIT人材の供給不足が続くと想定しております。
また、2020年1月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症によって人々の生活が脅かされる事態となり、世界経済の停滞や株式市場の混乱など先行き不透明な状況となりました。国内においても多くの企業や団体が強制的に在宅勤務をせざるを得ない事態となったことから、短期的には強いテレワーク需要が生まれていると認識しております。
<イ.重点テーマの進捗>このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
自社サービスであるclouXion及びマネージドセキュリティサービスのラインアップ拡充を進めました。また、販売代理店契約を整備してパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進めております。第3次中期経営計画の1年目となる当期においては、自社サービス販売額は前年同期比50.9%増の1,385百万円となり、期末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率は21.5%となりました。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービスの開発支援、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組みが進んでおります。具体的には、グローバル製造業がエンドユーザーに提供するIoTシステム開発への参画や、農林水産省が推進するDXを支える基盤(DXインフラ)の整備の一環である電子申請基盤を受託し開発が進展しております。
<ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗>2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げると共に、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。
ビジネスITソリューションでは、注力業界と定めているグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向けの電子申請基盤の開発案件を受託しました。
テクニカルソリューションでは、第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大しました。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが堅調に推移しました。
これらの結果、注力事業であるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高は前期比3,888百万円増の20,921百万円となりました。パートナーセールスが立ち上げ期のためサービス売上の拡大が限定的であったことに加えて、ベンダーマネジメント案件の影響で計画以上にテクニカルソリューションが伸長したことにより、コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前期比2.1ポイント増の35.9%に留まりました。
営業利益は、コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの増収効果により、前期比20.8%増の3,035百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じる回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金需要が生じることもあります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。
しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入により資金調達を行うことがあります。
株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施を行うことが基本方針ではありますが、第3次中期経営計画にて、2022年3月期における株主資本利益率(ROE)13%を目標にしていることを踏まえ、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに手元資金の状況などを総合的に勘案しながら、自己株式の取得も検討してまいります。
当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は180.0%、現金及び現金同等物の期末残高9,826百万円に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は379百万円と、高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しておりますが、不測の事態に備えて、取引銀行との良好な関係の維持に努めております。