有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 基本方針
当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービスの中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社は、国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティの着実な推進を図るための指標として13のKPIを設定しました。 サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
(2) 経営戦略
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から3年ごとに重点テーマを設定し中期経営計画を策定してまいりました。2023年3月期から2025年3月期までを第4次中期経営計画と位置づけ、「顧客のDXを支援するセキュリティ&運用サービスの提供(押し上げる力)」「顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進(引き上げる力)」「DX人材の育成・創出のためのコンサルティング&IT教育(推進する力)」の3つを重点テーマに定めて事業を推進しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
<経営環境の認識>当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資 源や物価の上昇が継続しましたが、国内では経済活動も活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進、働き方の変化に伴うクラウドや生成AIの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
特に、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。
また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー攻撃は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援のみならずDX人材の育成を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2023年3月期より第4次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。

<顧客のDXを支援するセキュリティ&運用サービスの提供(押し上げる力)>顧客がDXを推進するためには、ビジネスの状況に応じて対応しやすいクラウドを基盤としたITの活用がますます重要になってくると考えております。またクラウドの活用では情報資産を外部におくことになるためセキュリティ対策も必須になっており、当社はセキュリティ対策のシステム構築のみならずマネージドセキュリティサービスでの24時間365日の監視運用サービスを提供してきました。当社グループでは、顧客のDXを支援するセキュアなクラウド基盤を提供するために以下が重要だと考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。
①セキュリティ監視とIT運用の一体提供サービス化
大手エンタープライズのお客様を中心に、セキュリティ監視とIT運用を一体で提供してほしいというニーズが大きくなってきております。そのニーズに対して個別対応するのではなく多くのお客様に価値を届けられるようにサービス化してまいります。
②セキュリティサービスの拡充
多くのお客様のニーズにこたえられるようにセキュリティオペレーションセンターの拡充やマネージドセキュリティサービスで監視できる対象の拡充やAI活用による効率化を図ってまいりました。今後もお客様のセキュリティニーズを捉えて、さまざまな選択肢を提供できるようサービスの拡充を図ってまいります。
<顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進(引き上げる力)>当社はお客様の競争力強化につながるIT支援が重要であると考えており、お客様の現場部門自らがデータ活用を行いDX推進していく環境の提供に取り組んでおります。また、お客様のDX支援のためには新たなテクノロジーへの挑戦も重要であると考えており、そのために当社は以下の取り組みを行ってまいります。
①ノーコード・ローコードでのデータ活用によるDX推進支援
DXを推進するため、旧来のベンダーや自社の情報システム部門によるシステム構築から、現場部門によるノーコード・ローコードによる自走化が潮流となろうとしています。当社では農林水産省に対して申請業務の電子化プラットフォームの構築や職員の方々へのIT教育を提供してまいりました。またそれらの実績をもとにエンタープライズ企業に向けた自走化支援メニューの開発も行っております。今後は、これらのサービスを起点に顧客のDXをより支援していけるようなサービス開発に取り組んでまいります。
②新たなテクノロジーへの挑戦
お客様へのDX支援を見据えた新たなテクノロジーへの挑戦を行っていきます。例えば、生成AIのビジネス活用に向けてお客様との共同実証実験を行っており、その実験結果を踏まえて企業や自治体のお客様がセキュアに生成AIを利用できる環境を構築し、サービス化いたしました。また、その他にもAIやデータ活用に関する研究開発などを積極的に行っており、今後これらの技術を活用したサービス展開を目指してまいります。
大きく変化する事業環境の中でDXを継続的に推進するにはITの専門部署だけなく、自部門の業務に精通している人材をDX人材として育成していくことが求められています。また当社のようなICT企業もお客様が要望するサービスを提供するだけでなく、お客様に寄り添い課題を抽出し解決していくコンサルティング能力も求められてきます。それらのニーズを満たすためには、以下のような取り組みが重要であると考えております。
①IT教育サービスの提供
当社はシステムの構築や運用のみならず、お客様自らがデジタル技術を活用できるようになるためのIT教育サービスの提供をしてまいります。農林水産省の電子申請案件では申請のプラットフォームを構築のうえ、職員の方々が自ら申請フォームのアプリケーションが作成できるよう職員の方々へ教育トレーニングを実施しました。今後は自治体や企業に向けても展開してまいります。
②コンサルティングのメニュー化
当社ではコンサルタントの育成が重要だと考え、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business Analysis Body of Knowledge)をベースとしたCBAP(Certified Business Analysis Professional)の資格取得支援を行っております。またコンサルティングを提供する専門部隊も設置しておりコンサルティングのメニューを提供しております。今後はコンサルティングから当社のサービス導入まで一気通貫で提供できるようにしてまいります。
上記の施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人財の確保と育成が必要です。当社はこれまでも社員が活き活きと働くことができる会社作りをしてきており、女性活躍推進に関する状況が優良である企業が認定される「えるぼし」や仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が認定される「くるみん」などを取得してきました。また、多様な働き方と挑戦できる環境を実現するために役割等級として「高度エキスパート領域」を新設したことが評価され、「第12回日本HRチャレンジ大賞」において奨励賞を受賞しました。
当社は社員の健康管理や健康増進などに対する人的資本投資を今後も行っていき活力向上や生産性向上など組織の活性化をもたらすことで、企業成長の実現を目指してまいります。