有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 基本方針
当社グループは「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。
当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期までを第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。

当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げると共に、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。また、2022年3月期における株主資本利益率(ROE)は13%を目標に進めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
<経営環境の認識>当社グループが属するICT関連市場では、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境が目まぐるしく変化しています。生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークへの対応のためのセキュリティ対策、顧客の戦略的事業領域の強化や競争優位確保のために利用するDXへの投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による世界経済の停滞や株式市場の混乱など、先行き不透明な状況が続いており、企業の設備投資動向を注視する必要があります。政府の緊急経済対策においても、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」に分かれており、事態の収束状況により経済活動回復に向けた政府の事業投資の実行が遅れる可能性があります。
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。
<サービスプロバイダーへの進化>エンジニアリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立を目指し、個別の開発・導入案件で得られたクラウドとセキュリティのノウハウや顧客ニーズのサービス化を推進しております。これまで拡充を行ってきた自社サービスのclouXionやマネージドセキュリティサービスは、当社のエンジニアによる導入設定作業が必要であり、販売パートナー企業による拡販が難しい仕様となっています。今後は導入作業が発生しないサービスにするためのソフトウェア開発投資を進め、販売パートナー企業との連携も一層強化することにより、より多くのお客様のクラウド導入及びセキュリティ対策支援に取り組んでまいります。
サービスの販売拡大においては、お客様のクラウド導入及びセキュリティ対策のために当社サービスを利用しながらお客様を支援するパートナー企業との販売代理店契約締結を進めており、2022年3月期末には自社サービスのストック売上におけるパートナー販売比率目標を50%としております。
<コンサルティング&ビジネスITの創出>お客様の本業の成長のためにIoTや先端技術を活用した新しいビジネスの協創に挑戦しております。これに対してはコンサルタントの拡充と不採算案件の抑制が必要です。当社におけるコンサルタントの育成に関しては、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business Analysis Body of Knowledge)の知識習得を目指しております。また変化の多いビジネスITやDX領域においては、お客様のビジネスの状況に合わせて柔軟に対応していくことが必要となるため、ウォーターフォール型からスクラム型へ開発手法のシフトにも取り組んでおります。
エンタープライズのお客様に対しては、働き方改革や生産性向上のために取り組んだコーポレートIT領域でのクラウド活用を契機に、リレーションを強化して業界理解を深め、先端技術を利用したエンドユーザー向けのサービス開発などビジネスの協創に取り組んでおります。
官公庁のお客様に対しては、これまで主に農業領域におけるDX支援に注力しており、2020年3月期に農林水産省から電子申請基盤案件を受注しました。当社では、今後益々需要が高まると予想される電子申請への移行を大きな機会と捉え、他の省庁への横展開について検討を進めておりました。2019年12月にデジタルガバメント実行計画が改定されたことから、具体的な案件創出の確度が高まったと判断し、電子申請基盤案件の開発スコープを横展開可能な形に変更しました。今後は、電子申請基盤案件で培った知見を活かして、政府が掲げるデジタルガバメントを実現していくために、他省庁における電子申請基盤案件にも対応していく構えです。
上記の施策を着実に実行していくためには付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考え、よりお客様に向き合い成長していくために、2020年4月より機能別組織から事業部制組織へと組織再編を行いました。あわせて権限の見直しも行い、事業部内で迅速な意思決定で事業を推進できる環境や、新たなことへ「挑める環境」を整えました。人材の確保においてはリソースマネジメント部署を設け、開発パートナーとの連携強化をしてまいります。
その他フレックスタイム制やテレワークなどさまざまな施策を実行し、技術の会社らしい「多様な働き方」を実現してまいります。