訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 基本方針
当社グループは「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。
当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
また、今後当社グループが持続的成長を果たしていくためには、社会課題の解決に貢献する経営を行うことが重要と考えています。現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援、建設業や農業分野における人手不足・生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みを行っております。当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーと共に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営戦略
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大するとともに、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期までを第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。

当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」、「株主資本利益率(ROE)13%」を達成することを経営指標に掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
<経営環境の認識>世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種が開始され経済活動の正常化への期待が高まり、企業の業績や設備投資は徐々に回復すると考えられます。緊急事態宣言が再発令されるなど社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきました。しかし、急激な働き方の変化に伴うセキュリティ対策が遅れた結果、サイバー犯罪が増加傾向であり、セキュリティ対策の強化が一層求められるようになっています。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用し、これまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)対応が求められ、官公庁においてもデジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設が進められています。一方で、DXを推進する企業やデジタルガバメント実現に向けた政府においてIT人材の登用を進めており、ITベンダーはリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立が重要です。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。
<サービスプロバイダーへの進化>持続的により高い価値を社会に提供するために、当社の技術や知見をサービスあるいはプラットフォームとして提供していくことが肝要だと考えております。当社グループでは、「サービスプロバイダーへの進化」を推進するためには以下の2点が重要であると考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。
①サービス開発手法
クラウドの利活用を促進する『clouXion(クラウジョン)』や『情報セキュリティクラウドサービス』など、これまではプロセス資産をサービス化してきました。今後はコンサルタントが顧客の課題や市場のニーズを捉え、それを解決するためのサービス開発を行ってまいります。
②パートナー販売
これまでは直販中心のサービス販売でしたが、広く社会に価値を提供するためにパートナー経由での販売を拡大していきます。そのために、パートナー企業との関係強化やグループ企業とのシナジーを強化し、積極的に販売をしていただける仕組みやサービス開発に加え、広告や販促活動を積極的に行ってまいります。
<コンサルティング&ビジネスITの創出>お客様の成長のためのDX支援を行っており、特にグローバル製造業・建設業・農業・官公庁の分野に注力して取り組んでおります。お客様の本業の成長をDXで実現していくビジネスパートナーとなるためには、以下の2点が重要であると考えております。
①DXを実現するためのコンサルティング
これまで当社は、エンタープライズや官公庁のお客様が描いたDX戦略を推進するために、システム開発という間接的な支援が主軸でしたが、今後はシステム開発のみならず、コンサルティングを通じてより直接的にお客様の競争力強化への貢献を目指してまいります。
②お客様との共創
注力業界において、お客様の協調領域におけるサービス開発に取り組んでおります。注力業界のひとつである建設業では、大手ゼネコン各社との共創から生まれた建設作業所の業務効率を高めるサービスとして『Con-Bridge(コンブリッジ)』の提供を開始しました。当社グループの強みを活かしながらお客様と共創を行うとともに、外部のITサービスとの連携を図ることで新たな価値の創出を目指してまいります。
上記の施策を着実に実行していくためには付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考えております。サービスの拡大やお客様ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考え、新しい案件に挑戦しやすい環境を整えて経験の蓄積を促進するとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business Analysis Body of Knowledge)をベースとしたCBAP(Certified Business Analysis Professional)の資格取得支援を行っております。
また、ニューノーマル時代に合わせた働き方を2020年7月に導入し、一時的なテレワークの導入のみならず「テレワーク主体」「オフィスワーク主体」勤務形態を選択できる制度を導入しました。今後のオフィスの在り方も模索しており、当社はIT企業らしい「多様な働き方」を実現してまいります。