四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より650,538千円減少して25,502,824千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より606,760千円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より43,777千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より469,023千円減少して11,151,616千円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末より453,156千円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より15,867千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末より181,514千円減少して14,351,207千円となりました。
②経営成績の状況
第2次3か年計画(2017年3月期～2019年3月期)においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスローガンに、[クラウドへの集約][IoTビジネスの開発][強固な収益基盤の確立]を基本戦略と定め、これに基づいた重点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたっております。
当第1四半期におけるトピック
・注力3事業(クラウド、セキュリティ、ビッグデータ)の好調な滑り出し
現在、重要な経営指標として注力3事業の合計売上高を設定しています。注力分野を設定した第1次3か年計画(2014年3月期～2016年3月期)の初年度を起点に、CAGR(年平均成長率)20%以上での事業拡大を目指しています。当第1四半期における注力3事業の合計売上高は、クラウドソリューション及びセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前年同期比で27.6%伸長し、当社グループ全体の限界利益及び限界利益率の向上にも貢献しました。
・フォント事業のビジネスモデル変更
子会社フォントワークス㈱の主力サービスであるフォントライセンスの販売方式を変更しました。従来はフォントサービスの申し込み後にフォントが格納されたデータメディアを出荷しておりましたが、ウェブサイトからのダウンロードに変更しました。従来の販売方式においては、お客様が4月から有効なフォントを利用するために、年間ライセンスの購入・更新時期が利用開始月直前の第4四半期(1～3月)に偏重していましたが、ダウンロード方式に変更したことで、利用開始時期である第1四半期の購入・更新が増加しました。
・特定機器の販売終了による売上高減少と限界利益率改善
前年第2四半期より、付加価値の創出や維持が難しい特定の機器の販売を終了しました。これにより、ITインフラソリューションの売上高が前年同期比で減少し、限界利益率は大幅に改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。また、当期の業績予想に対し、第1四半期の進捗率が向上しました。
(a) 売上高
売上高は12,258,794千円となり、前年同期と比較して132,540千円(1.1%)増加しました。特定の機器の販売を終了したことより、ITインフラソリューションの売上高は減少しましたが、クラウドソリューションにおける開発や運用保守サービス案件が順調に拡大したことにより、増収となりました。
(b) 限界利益(注)
限界利益は3,406,041千円となり、前年同期と比較して421,866千円(14.1%)増加しました。クラウド開発や運用保守サービス案件の伸長に加え、子会社フォントワークス㈱のビジネスモデルの変更により、限界利益が増加しました。また、特定の機器の販売を終了したことにより、限界利益率も向上しました。
(注)限界利益=売上高-変動費(売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等)
(c) 固定費
固定費は2,955,792千円となり、前年同期と比較して62,359千円(2.2%)増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費の増加によるものです。
(d) 営業利益
上記の結果、営業利益は450,249千円となり、前年同期と比較して359,506千円(396.2%)増加しました。
(e) 営業外損益
営業外損益は18,277千円の損失となり、前年同期と比較して6,233千円(51.8%)損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
(f) 経常利益
上記(d)～(e)の結果、経常利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円(448.9%)増加しました。
(g) 特別損益
特別損益は発生しておりません(前年同期も発生なし)。
(h) 税金等調整前四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、税金等調整前四半期純利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円(448.9%)増加しました。
(i) 法人税等合計
法人税等合計は170,038千円となり、前年同期と比較して115,883千円(214.0%)増加しました。
(j) 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(h)～(i)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,111千円となり、前年同期と比較して243,956千円(2,007.2%)増加しました。
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。
・デジタルマーケティング
(千円)
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・ECサービス
シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。
・データアナリティクス
ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
デジタルマーケティングは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。
ECサービスにおいては、シマンテック事業が堅調に推移しました。また、フォントの開発や販売を行う子会社フォントワークス㈱においてフォントライセンスの販売をダウンロード方式に変更した結果、同社においては当第1四半期での売上高が増加し、限界利益の向上に貢献しました。
データアナリティクスにおいては、ウェブサイトのアクセス解析ツールの売上高が減少しました。
・プラットフォームソリューション
(千円)
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・ITインフラソリューション
サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。
・セキュリティソリューション
セキュリティ運用サービス、脆弱性診断テストや標的型攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション等を提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
プラットフォームソリューションは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が減収増益となりました。
ITインフラソリューションにおいては、前年第2四半期より継続的な付加価値の提供が難しい特定の機器の販売を終了したことにより、売上高は減少したものの、限界利益率は大幅に改善しました。
セキュリティソリューションにおいては、セキュリティ運用監視サービスや子会社サイバートラスト㈱の認証セキュリティ事業が好調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が予想されているサイバー攻撃に対し、ウェブセキュリティ対策の需要が高まっている他、セキュリティの人材確保及び攻撃者による攻撃・侵入後の早期対応・回復のためのセキュリティ運用サービスについても需要が増加しており、これらに対応するためのソリューションやサービス提供が堅調に推移しました。
・クラウドシステム
(千円)
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・システムインテグレーション
情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。
・クラウドソリューション
顧客企業の情報システムや業務アプリケーションのクラウド移行支援、移行後の運用監視サービス、自社開発のクラウドサービスなどを提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
クラウドシステムは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。
システムインテグレーションにおいては、ソフトバンクグループ向けのスポットの開発案件が半減した一方、運用サービス案件が増加しました。
クラウドソリューションにおいては、自社運用のメールシステムからクラウドサービスへの移行トレンドが継続しており、Office365関連ソリューションが堅調に推移しました。2020年1月にサポートが終了するWindows7からWindows10への移行やモバイル端末・個人端末をセキュアに活用するニーズも高まっており、デバイス管理やデータ保護対策等を統合的に管理可能なソリューションが好調に推移しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より650,538千円減少して25,502,824千円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より606,760千円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より43,777千円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より469,023千円減少して11,151,616千円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末より453,156千円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より15,867千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末より181,514千円減少して14,351,207千円となりました。
②経営成績の状況
第2次3か年計画(2017年3月期～2019年3月期)においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスローガンに、[クラウドへの集約][IoTビジネスの開発][強固な収益基盤の確立]を基本戦略と定め、これに基づいた重点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたっております。
当第1四半期におけるトピック
・注力3事業(クラウド、セキュリティ、ビッグデータ)の好調な滑り出し
現在、重要な経営指標として注力3事業の合計売上高を設定しています。注力分野を設定した第1次3か年計画(2014年3月期～2016年3月期)の初年度を起点に、CAGR(年平均成長率)20%以上での事業拡大を目指しています。当第1四半期における注力3事業の合計売上高は、クラウドソリューション及びセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前年同期比で27.6%伸長し、当社グループ全体の限界利益及び限界利益率の向上にも貢献しました。
・フォント事業のビジネスモデル変更
子会社フォントワークス㈱の主力サービスであるフォントライセンスの販売方式を変更しました。従来はフォントサービスの申し込み後にフォントが格納されたデータメディアを出荷しておりましたが、ウェブサイトからのダウンロードに変更しました。従来の販売方式においては、お客様が4月から有効なフォントを利用するために、年間ライセンスの購入・更新時期が利用開始月直前の第4四半期(1～3月)に偏重していましたが、ダウンロード方式に変更したことで、利用開始時期である第1四半期の購入・更新が増加しました。
・特定機器の販売終了による売上高減少と限界利益率改善
前年第2四半期より、付加価値の創出や維持が難しい特定の機器の販売を終了しました。これにより、ITインフラソリューションの売上高が前年同期比で減少し、限界利益率は大幅に改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。また、当期の業績予想に対し、第1四半期の進捗率が向上しました。
(a) 売上高
売上高は12,258,794千円となり、前年同期と比較して132,540千円(1.1%)増加しました。特定の機器の販売を終了したことより、ITインフラソリューションの売上高は減少しましたが、クラウドソリューションにおける開発や運用保守サービス案件が順調に拡大したことにより、増収となりました。
(b) 限界利益(注)
限界利益は3,406,041千円となり、前年同期と比較して421,866千円(14.1%)増加しました。クラウド開発や運用保守サービス案件の伸長に加え、子会社フォントワークス㈱のビジネスモデルの変更により、限界利益が増加しました。また、特定の機器の販売を終了したことにより、限界利益率も向上しました。
(注)限界利益=売上高-変動費(売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等)
(c) 固定費
固定費は2,955,792千円となり、前年同期と比較して62,359千円(2.2%)増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費の増加によるものです。
(d) 営業利益
上記の結果、営業利益は450,249千円となり、前年同期と比較して359,506千円(396.2%)増加しました。
(e) 営業外損益
営業外損益は18,277千円の損失となり、前年同期と比較して6,233千円(51.8%)損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
(f) 経常利益
上記(d)～(e)の結果、経常利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円(448.9%)増加しました。
(g) 特別損益
特別損益は発生しておりません(前年同期も発生なし)。
(h) 税金等調整前四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、税金等調整前四半期純利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円(448.9%)増加しました。
(i) 法人税等合計
法人税等合計は170,038千円となり、前年同期と比較して115,883千円(214.0%)増加しました。
(j) 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(h)～(i)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,111千円となり、前年同期と比較して243,956千円(2,007.2%)増加しました。
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。
| セグメント | サービス区分 | ソリューション区分 | 主な事業会社の名称 | |
| 報告 セグメント | ICT サービス 事業 | デジタル マーケティング | ECサービス | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱ ・㈱環 |
| データアナリティクス | ||||
| プラットフォーム ソリューション | ITインフラソリューション | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ | ||
| セキュリティソリューション | ||||
| クラウドシステム | システムインテグレーション | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・アソラテック㈱ ・リデン㈱ | ||
| クラウドソリューション | ||||
・デジタルマーケティング
(千円)
| 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 | |||
| デジタルマーケティング | 売上高 | 5,388,342 | 5,683,415 | 295,073 | 5.5% | |
| 限界利益 | 753,321 | 923,313 | 169,992 | 22.6% | ||
| 利益率 | 14.0% | 16.2% | 2.2ポイント | - | ||
| ECサービス | 売上高 | 4,882,508 | 5,241,932 | 359,423 | 7.4% | |
| 限界利益 | 569,936 | 776,831 | 206,894 | 36.3% | ||
| 利益率 | 11.7% | 14.8% | 3.1ポイント | - | ||
| データアナリティクス | 売上高 | 505,833 | 441,483 | △64,349 | △12.7% | |
| 限界利益 | 183,385 | 146,482 | △36,902 | △20.1% | ||
| 利益率 | 36.3% | 33.2% | △3.1ポイント | - | ||
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・ECサービス
シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。
・データアナリティクス
ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
デジタルマーケティングは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。
ECサービスにおいては、シマンテック事業が堅調に推移しました。また、フォントの開発や販売を行う子会社フォントワークス㈱においてフォントライセンスの販売をダウンロード方式に変更した結果、同社においては当第1四半期での売上高が増加し、限界利益の向上に貢献しました。
データアナリティクスにおいては、ウェブサイトのアクセス解析ツールの売上高が減少しました。
・プラットフォームソリューション
(千円)
| 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 | |||
| プラットフォーム ソリューション | 売上高 | 3,446,916 | 2,669,225 | △777,691 | △22.6% | |
| 限界利益 | 1,130,040 | 1,202,519 | 72,479 | 6.4% | ||
| 利益率 | 32.8% | 45.1% | 12.3ポイント | - | ||
| ITインフラ ソリューション | 売上高 | 2,463,353 | 1,448,127 | △1,015,226 | △41.2% | |
| 限界利益 | 628,271 | 554,970 | △73,301 | △11.7% | ||
| 利益率 | 25.5% | 38.3% | 12.8ポイント | - | ||
| セキュリティ ソリューション | 売上高 | 983,563 | 1,221,098 | 237,535 | 24.2% | |
| 限界利益 | 501,768 | 647,549 | 145,780 | 29.1% | ||
| 利益率 | 51.0% | 53.0% | 2.0ポイント | - | ||
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・ITインフラソリューション
サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。
・セキュリティソリューション
セキュリティ運用サービス、脆弱性診断テストや標的型攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション等を提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
プラットフォームソリューションは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が減収増益となりました。
ITインフラソリューションにおいては、前年第2四半期より継続的な付加価値の提供が難しい特定の機器の販売を終了したことにより、売上高は減少したものの、限界利益率は大幅に改善しました。
セキュリティソリューションにおいては、セキュリティ運用監視サービスや子会社サイバートラスト㈱の認証セキュリティ事業が好調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が予想されているサイバー攻撃に対し、ウェブセキュリティ対策の需要が高まっている他、セキュリティの人材確保及び攻撃者による攻撃・侵入後の早期対応・回復のためのセキュリティ運用サービスについても需要が増加しており、これらに対応するためのソリューションやサービス提供が堅調に推移しました。
・クラウドシステム
(千円)
| 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 | |||
| クラウドシステム | 売上高 | 3,290,995 | 3,906,153 | 615,157 | 18.7% | |
| 限界利益 | 1,100,814 | 1,280,208 | 179,394 | 16.3% | ||
| 利益率 | 33.4% | 32.8% | △0.6ポイント | - | ||
| システム インテグレーション | 売上高 | 1,828,540 | 1,800,904 | △27,636 | △1.5% | |
| 限界利益 | 672,370 | 717,280 | 44,909 | 6.7% | ||
| 利益率 | 36.8% | 39.8% | 3.0ポイント | - | ||
| クラウド ソリューション | 売上高 | 1,462,454 | 2,105,249 | 642,794 | 44.0% | |
| 限界利益 | 428,443 | 562,928 | 134,484 | 31.4% | ||
| 利益率 | 29.3% | 26.7% | △2.6ポイント | - | ||
⦅ 主なサービス内容 ⦆
・システムインテグレーション
情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。
・クラウドソリューション
顧客企業の情報システムや業務アプリケーションのクラウド移行支援、移行後の運用監視サービス、自社開発のクラウドサービスなどを提供しています。
⦅ 当事業の業績概況 ⦆
クラウドシステムは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。
システムインテグレーションにおいては、ソフトバンクグループ向けのスポットの開発案件が半減した一方、運用サービス案件が増加しました。
クラウドソリューションにおいては、自社運用のメールシステムからクラウドサービスへの移行トレンドが継続しており、Office365関連ソリューションが堅調に推移しました。2020年1月にサポートが終了するWindows7からWindows10への移行やモバイル端末・個人端末をセキュアに活用するニーズも高まっており、デバイス管理やデータ保護対策等を統合的に管理可能なソリューションが好調に推移しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。