四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,960百万円増加して34,447百万円となりました。
流動資産は、仕掛品の増加などにより、前連結会計年度末より875百万円増加しました。
固定資産は、のれんの増加などにより、前連結会計年度末より1,085百万円増加しました。
⦅ 負債 ⦆
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,027百万円増加して15,896百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より174百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末より1,202百万円増加しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より932百万円増加して18,550百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況であり、企業の業績や設備投資の回復ペースは緩やかになると考えられます。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきましたが、急激な働き方の変化に伴うセキュリティ対策が遅れた結果、サイバー犯罪が増加傾向でありセキュリティ対策の強化が一層求められるようになってきました。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用しこれまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)対応が求められ、官公庁においてもデジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設やそれに伴う民間人の登用が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、ソフトバンク㈱における事業部門向けのシステム開発やIoT案件などが拡大しました。また、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の開発案件も進捗したほか、厚生労働省向け日本版O-NET保守運営などにより、売上が拡大しました。
コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社における大型クラウドシステムの開発フェーズがピークを迎え運用フェーズに移った影響が出たものの、新型コロナウイルス感染症の影響で加速するDXの取り組みの一環としてゼロトラストセキュリティの構築やヘルプデスク業務などの運用、また自社サービスであるclouXion(クラウジョン)やマネージドセキュリティサービスの売上が伸長しました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第3四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引し、また第2四半期より㈱電縁を連結したことによる効果もあり増収増益となりました。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが落ち込んだものの、フォント事業が順調に推移し減収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第3四半期連結累計期間として、過去最高となりました。

			(百万円)
	前年同期	当第3四半期	増減	増減率
売上高	40,916	49,062	8,146	19.9%
限界利益	11,702	13,927	2,224	19.0%
固定費	9,547	11,454	1,906	20.0%
営業利益	2,154	2,473	318	14.8%
経常利益	2,162	2,461	298	13.8%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,326	1,479	152	11.5%
1株当たり 四半期純利益	66.26円	73.28円	7.03円	10.6%

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の⦅ ソリューション区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第3次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
コロナ禍においての働き方改革やテレワーク推進が加速しており、時間や場所にとらわれない多様な働き方が模索されています。その一方で、クラウドを活用したテレワーク環境ならではのセキュリティリスクや課題が顕在化しており、企業は早急な対応が求められています。
テレワークが新たな働き方として定着していく時代においては、セキュリティ対策も今までの前提から考え方をシフトしていく必要があり、社内と社外を区別せずに全ての通信を疑って監視する「ゼロトラストセキュリティ」と呼ばれるセキュリティ対策モデルが注目されています。当社では、このゼロトラストセキュリティの構築・導入を多数支援しており、そのノウハウをサービスへ昇華した『ゼロトラストセキュリティ スターターパック』の提供を開始しました。当社の推奨設定で導入支援することにより、急がれるテレワーク下でのセキュリティ対策の導入を短期・安価に実現することが可能となりました。
第3次中期経営計画の2年目となる当期においては、第3四半期までの自社サービス売上高は前年同期比50.3%増の1,442百万円となりました。2022年3月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を50%と定めており、2020年12月末では22.6%となりました。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
特にグローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して取り組んでおります。これらの業界においてお客様の競争力強化のためのクラウド活用や、IoTサービスの開発、営業支援システムとマーケティングシステムの連携、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組みなどを大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。
経済産業省が公表したDXレポート2(中間取りまとめ)において、「ベンダー企業の目指すべき方向性」のなかに「協調領域を担う共通プラットフォーム提供主体」が挙げられております。当社は、注力業界においてお客様の非競争領域におけるサービス開発に取り組んでおり、その第1弾として建設業界に特化した作業所向けサービスである『Con-Brigde(コンブリッジ)』の提供を開始しました。『Con-Bridge』は、当社独自の認証基盤を活用したID統合管理を軸に、現場ニーズに対応した機能を実装することで、建設作業所におけるさまざまな課題解決を支援します。これにより、情報を扱う人の出入りが多い建設現場での正確かつ効率的な人の管理と柔軟な働き方への対応が可能となり、管理工数の削減、セキュリティレベルの向上、現場業務の効率化を実現することができます。
当社は今後、新規機能の実装にとどまらず、建設業向け就業データ管理システムや建設系SaaSなど外部サービスとの連携も視野に入れ、『Con-Bridge』の機能拡充を進めることで、建設作業所におけるICT活用を促進し、建設業全体へのDX貢献を目指します。
今後も当社は、お客様とともにビジネスの協創を行い、事業の成長を支援してまいります。
当社は2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当第3四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は、ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件や第2四半期より㈱電縁を連結したことによる影響でテクニカルソリューションが拡大した結果、前年同期比1.8ポイント減の32.6%となりました。営業利益は前年同期比14.8%増の2,473百万円となりました。
⦅ サステナビリティへの取り組み ⦆
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献しています。2019年3月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年3月期より「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援、建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⦅ ソリューション区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

ソリューション区分	ソリューション内容	主な事業会社の名称
ビジネスIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/事業部門向け ⦆ ・コンサルティングサービス ・DXソリューション ・AI・IoTソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・リデン㈱
コーポレートIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/全社・管理部門向け ⦆ ・クラウドインテグレーション ・業務効率化サービス ・クラウドセキュリティサービス ・セキュリティ運用監視サービス ・電子認証ソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・アソラテック㈱
テクニカル ソリューション	・オンプレミスのシステムインテグレーション ・機器販売、構築、運用保守サービス ・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・㈱電縁
ECソリューション	・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等	・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱

				(百万円)
		前年同期	当第3四半期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション	売上高	2,505	3,655	1,150	45.9%
	限界利益	1,127	1,356	228	20.3%
	利益率	45.0%	37.1%	△7.9ポイント	-
コーポレートIT ソリューション	売上高	11,580	12,348	767	6.6%
	限界利益	4,716	5,296	579	12.3%
	利益率	40.7%	42.9%	2.2ポイント	-
テクニカル ソリューション	売上高	10,516	16,817	6,300	59.9%
	限界利益	3,557	4,951	1,393	39.2%
	利益率	33.8%	29.4%	△4.4ポイント	-
ECソリューション	売上高	16,313	16,241	△72	0.4%
	限界利益	2,300	2,322	21	1.0%
	利益率	14.1%	14.3%	0.2ポイント	-
計	売上高	40,916	49,062	8,146	19.9%
	限界利益	11,702	13,927	2,224	19.0%
	利益率	28.6%	28.4%	△0.2ポイント	-

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。