四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より4,433百万円減少して41,032百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より4,036百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より395百万円減少しました。
⦅ 負債 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より4,265百万円減少して16,032百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より4,113百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より152百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末より167百万円減少して25,000百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価が高騰しましたが、国内では新型コロナウイルス感染症の5類への移行によって社会経済活動も正常化へ進み、国内での経済活動は緩やかながらも活発化し景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
また、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、マイクロソフトが提供する生成AI「Azure OpenAI Service」と連携する独自システムを開発し、2023年6月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を推進しています。
さらに、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により期初想定どおり減収となったものの、システム開発の効率化が進み利益率は改善しました。
・エンタープライズ
一部注力顧客グループへ深耕のためのライセンス販売により利益率は低下したものの、製造業を中心とした注力顧客におけるクラウド開発案件や自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に伸長したことにより増収増益となりました。
・公共
農林水産省向けの電子申請案件やデジタル地図案件、また自治体情報セキュリティクラウドといった各大型案件が運用フェーズに入り売上の季節変動も少なくなったことから売上が伸長し、また利益率も改善したことから増収増益となりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更による影響により減収減益となっておりますが、期初想定どおりに推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
(注)EBITDA=営業利益+のれん償却費(販売費及び一般管理費)+減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、⦅ 区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第4次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは、2023年3月期～2025年3月期の3年間を対象期間とした第4次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル&サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第4次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。
⦅ 3つの重点テーマ ⦆
・顧客のDXを支援するセキュリティ&運用サービスの提供(押し上げる力)
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進(引き上げる力)
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング&IT教育(推進する力)
お客様のDXを推進するためにはシステム基盤や社内環境がセキュアであることが重要となります。セキュリティの重要性はますます拡大するものの、国内全体でセキュリティ分野に関する人材が不足しており、各企業で優秀なセキュリティ人材を確保することは困難な状況となっております。そこで当社は、お客様のセキュリティ運用を支援する「MSS for 脆弱性管理(VRM)」の提供を開始しました。国内においては、意図せず外部公開されているIT資産や、適切な脆弱性対策が行われずシステムの脆弱性を悪用された結果、サイバー攻撃の被害に遭うケースが頻発しております。そのため、適切なセキュリティ対策の基盤として包括的かつ継続的に資産管理を行う必要がありますが、管理対象となるIT資産が増え管理が煩雑になることや専門的な知識や経験を持った担当者が日常的なチェックが必要になるなどの課題があります。当社はこれらの課題を解決するためこれまで培ってきたシステムやセキュリティ運用の知見を活かし、管理対象のIT資産と脆弱性情報を収集・可視化、優先順位付けの自動化及び検出された脆弱性の一元管理を実現し、お客様の効率的な脆弱性管理を支援してまいります。
また、DXの高度化にはセキュアな基盤に蓄積された社内データの活用が重要となります。当社は、2023年4月に龍谷大学とともに農学分野の日本産業デジタル化・高付加価値化をけん引する高度専門人材育成の実現に向けた取り組みを行いました。学生自身が自由にデータにアクセスでき、分析・活用を可能にするデータ分析基盤を開発し、データ活用における収集、可視化、分析までを含めた総合的な支援を行いました。さらに、当社社内でのデータ活用においても、生成AIの一種である Azure OpenAI Service と連携する独自システムを開発し、2023年6月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。独自開発したシステムは、Microsoft ソリューションにおける豊富な開発実績を応用したビジネスロジックが組み込まれており、さまざまな業務アプリケーションやデータベースを容易に拡大・追加できる拡張性の高いシステム構成を実現しています。社内で利用する Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を図っています。これまでに培った Microsoft ソリューションの技術力や、クラウドを安全に利用するためのセキュリティの知見に加え、今回の社内利用で得られたノウハウをもとに、Azure OpenAI Service を活用したサービスの開発に着手し、お客様のDX実現に向けて貢献してまいります。
③目標とする経営指標
2023年7月19日に発表した「連結子会社の異動(株式譲渡)、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に伴い、第4次中期経営計画の最終年度の経営指標の一つである「営業利益80億円」を「営業利益71億円」へ変更することといたしました。なお、「営業利益率9%台」「クラウド・セキュリティ&サービス売上高500億円超」を目指すことについては変更ありません。
引き続き第4次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ&サービスの提供を通じてお客様の事業成長に貢献し、当社グループの事業拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
⦅ サステナビリティへの取り組み ⦆
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、6つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
⦅ 区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年7月19日に「連結子会社の異動(株式譲渡)、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で発表したとおり、2023年4月27日に発表しました2024年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
2023年4月27日に発表した2024年3月期通期の連結業績予想につきまして、フォントワークス㈱が連結対象から外れることにより、2023年10月以降の業績が見込まれなくなったことに加え、本件譲渡に伴い計上予定の特別利益の影響により、上記のとおり修正いたします。なお、事業面での今後の動向は引き続き精査中であります。
また、当期配当につきましては、2023年4月27日に公表した配当予想から変わらず、前期と同額の1株当たり年間配当金60円の普通配当とし、中間配当金30円、期末配当金30円を予定しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より4,433百万円減少して41,032百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より4,036百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より395百万円減少しました。
⦅ 負債 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より4,265百万円減少して16,032百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より4,113百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より152百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末より167百万円減少して25,000百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価が高騰しましたが、国内では新型コロナウイルス感染症の5類への移行によって社会経済活動も正常化へ進み、国内での経済活動は緩やかながらも活発化し景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
また、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、マイクロソフトが提供する生成AI「Azure OpenAI Service」と連携する独自システムを開発し、2023年6月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を推進しています。
さらに、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により期初想定どおり減収となったものの、システム開発の効率化が進み利益率は改善しました。
・エンタープライズ
一部注力顧客グループへ深耕のためのライセンス販売により利益率は低下したものの、製造業を中心とした注力顧客におけるクラウド開発案件や自社サービスのマネージドセキュリティサービスが順調に伸長したことにより増収増益となりました。
・公共
農林水産省向けの電子申請案件やデジタル地図案件、また自治体情報セキュリティクラウドといった各大型案件が運用フェーズに入り売上の季節変動も少なくなったことから売上が伸長し、また利益率も改善したことから増収増益となりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更による影響により減収減益となっておりますが、期初想定どおりに推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| (百万円) | ||||
| 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 15,560 | 15,958 | 397 | 2.6% |
| 売上総利益 | 3,405 | 3,693 | 287 | 8.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,320 | 2,636 | 315 | 13.6% |
| 営業利益 | 1,085 | 1,057 | △28 | △2.6% |
| 経常利益 | 1,070 | 1,054 | △15 | △1.4% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 646 | 505 | △141 | △21.9% |
| EBITDA(注) | 1,494 | 1,505 | 11 | 0.7% |
| 1株当たり 四半期純利益 | 32.01円 | 25.44円 | △6.58円 | △20.5% |
(注)EBITDA=営業利益+のれん償却費(販売費及び一般管理費)+減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、⦅ 区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第4次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは、2023年3月期～2025年3月期の3年間を対象期間とした第4次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル&サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第4次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。
⦅ 3つの重点テーマ ⦆
・顧客のDXを支援するセキュリティ&運用サービスの提供(押し上げる力)
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進(引き上げる力)
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング&IT教育(推進する力)
お客様のDXを推進するためにはシステム基盤や社内環境がセキュアであることが重要となります。セキュリティの重要性はますます拡大するものの、国内全体でセキュリティ分野に関する人材が不足しており、各企業で優秀なセキュリティ人材を確保することは困難な状況となっております。そこで当社は、お客様のセキュリティ運用を支援する「MSS for 脆弱性管理(VRM)」の提供を開始しました。国内においては、意図せず外部公開されているIT資産や、適切な脆弱性対策が行われずシステムの脆弱性を悪用された結果、サイバー攻撃の被害に遭うケースが頻発しております。そのため、適切なセキュリティ対策の基盤として包括的かつ継続的に資産管理を行う必要がありますが、管理対象となるIT資産が増え管理が煩雑になることや専門的な知識や経験を持った担当者が日常的なチェックが必要になるなどの課題があります。当社はこれらの課題を解決するためこれまで培ってきたシステムやセキュリティ運用の知見を活かし、管理対象のIT資産と脆弱性情報を収集・可視化、優先順位付けの自動化及び検出された脆弱性の一元管理を実現し、お客様の効率的な脆弱性管理を支援してまいります。
また、DXの高度化にはセキュアな基盤に蓄積された社内データの活用が重要となります。当社は、2023年4月に龍谷大学とともに農学分野の日本産業デジタル化・高付加価値化をけん引する高度専門人材育成の実現に向けた取り組みを行いました。学生自身が自由にデータにアクセスでき、分析・活用を可能にするデータ分析基盤を開発し、データ活用における収集、可視化、分析までを含めた総合的な支援を行いました。さらに、当社社内でのデータ活用においても、生成AIの一種である Azure OpenAI Service と連携する独自システムを開発し、2023年6月より当社従業員約1,000人が利用を開始しています。独自開発したシステムは、Microsoft ソリューションにおける豊富な開発実績を応用したビジネスロジックが組み込まれており、さまざまな業務アプリケーションやデータベースを容易に拡大・追加できる拡張性の高いシステム構成を実現しています。社内で利用する Microsoft Teams やお問い合わせ管理システムなどと連携し、業務効率化・生産性向上を図っています。これまでに培った Microsoft ソリューションの技術力や、クラウドを安全に利用するためのセキュリティの知見に加え、今回の社内利用で得られたノウハウをもとに、Azure OpenAI Service を活用したサービスの開発に着手し、お客様のDX実現に向けて貢献してまいります。
③目標とする経営指標
2023年7月19日に発表した「連結子会社の異動(株式譲渡)、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に伴い、第4次中期経営計画の最終年度の経営指標の一つである「営業利益80億円」を「営業利益71億円」へ変更することといたしました。なお、「営業利益率9%台」「クラウド・セキュリティ&サービス売上高500億円超」を目指すことについては変更ありません。
引き続き第4次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ&サービスの提供を通じてお客様の事業成長に貢献し、当社グループの事業拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
⦅ サステナビリティへの取り組み ⦆
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、6つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
⦅ 区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| 区分 | 主な内容 | 主な事業会社の名称 |
| 通信 | ⦅ 通信会社向け ⦆ ・オンプレミス(プライベートクラウド含む)のシステム 構築/運用保守 ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用 ・セキュリティ運用監視サービス 等 | ・SBテクノロジー㈱ ・㈱電縁 |
| エンタープライズ | ⦅ 一般事業者向け ⦆ ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT 教育サービス ・AI・IoT・DXソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス ・電子認証ソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・サイバートラスト㈱ ・アイ・オーシステムインテグレーション㈱ |
| 公共 | ⦅ 官公庁・自治体向け ⦆ ・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス ・AI・IoT・DXソリューション ・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視 サービス 等 | ・SBテクノロジー㈱ ・アソラテック㈱ ・リデン㈱ |
| 個人 | ・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等 | ・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱ |
| (百万円) | |||||
| 前年同期 | 当第1四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信 | 売上高 | 5,079 | 3,669 | △1,409 | △27.8% |
| 売上総利益 | 797 | 660 | △136 | △17.1% | |
| 利益率 | 15.7% | 18.0% | 2.3ポイント | - | |
| エンタープライズ | 売上高 | 7,021 | 7,862 | 840 | 12.0% |
| 売上総利益 | 1,762 | 1,883 | 121 | 6.9% | |
| 利益率 | 25.1% | 24.0% | △1.1ポイント | - | |
| 公共 | 売上高 | 2,374 | 3,403 | 1,028 | 43.3% |
| 売上総利益 | 147 | 468 | 321 | 217.8% | |
| 利益率 | 6.2% | 13.8% | 7.6ポイント | - | |
| 個人 | 売上高 | 1,084 | 1,023 | △61 | △5.7% |
| 売上総利益 | 699 | 679 | △19 | △2.8% | |
| 利益率 | 64.5% | 66.4% | 1.9ポイント | - | |
| 計 | 売上高 | 15,560 | 15,958 | 397 | 2.6% |
| 売上総利益 | 3,405 | 3,693 | 287 | 8.4% | |
| 利益率 | 21.9% | 23.1% | 1.2ポイント | - | |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年7月19日に「連結子会社の異動(株式譲渡)、特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で発表したとおり、2023年4月27日に発表しました2024年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 69,000 | 6,400 | 6,350 | 3,950 | 197.68 |
| 今回修正予想(B) | 68,000 | 5,900 | 5,750 | 8,200 | 412.79 |
| 増減額 (B-A) | △1,000 | △500 | △600 | 4,250 | - |
| 増減率(%) | △1.4 | △7.8 | △9.4 | 107.6 | - |
| (ご参考) 前期実績(2023年3月期) | 67,227 | 5,557 | 5,499 | 3,497 | 175.03 |
2023年4月27日に発表した2024年3月期通期の連結業績予想につきまして、フォントワークス㈱が連結対象から外れることにより、2023年10月以降の業績が見込まれなくなったことに加え、本件譲渡に伴い計上予定の特別利益の影響により、上記のとおり修正いたします。なお、事業面での今後の動向は引き続き精査中であります。
また、当期配当につきましては、2023年4月27日に公表した配当予想から変わらず、前期と同額の1株当たり年間配当金60円の普通配当とし、中間配当金30円、期末配当金30円を予定しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。