四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第2四半期連結累計期間の関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より294百万円減少して38,503百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より303百万円減少しました。
固定資産は、ソフトウエアの増加などにより、前連結会計年度末より7百万円増加しました。
⦅ 負債 ⦆
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,964百万円減少して17,256百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より1,792百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より171百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より1,669百万円増加して21,247百万円となりました。
② 経営成績の状況
国内企業の競争力強化に向けたデジタル技術の活用ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業のみならず官公庁においてもデジタル化の推進が加速しています。2021年9月には新たにデジタル庁が発足し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、政府としてもデジタル社会の実現に向けて本格的に動き始めました。
足元では国内企業において、セキュアなテレワーク環境の整備、クラウドの利活用、デジタル技術を用いた事業強化や創出といったDX投資の需要が増加基調です。官公庁においても、ID・認証機能の整備やデジタル化、システムやデータの統一・標準化、サイバーセキュリティ対策といった分野の対応が進められています。このような中で、当社を含めたICT関連企業には大きな社会変革を実現することが求められております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほか、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトが伸長したことにより、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、働き方改革等に伴うクラウドシステムの構築や自社サービスであるマネージドセキュリティサービスやclouXion(クラウジョン)が伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、戦略的SIerとしてソフトバンク㈱向けのシステム開発や運用案件の対応範囲の拡大を推進しており、増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移しており堅調です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期連結累計期間として過去最高となりました。

			(百万円)
	前年同期	当第2四半期	増減	増減率
売上高	23,286	31,316	8,030	34.5%
限界利益	8,987	10,824	1,837	20.4%
固定費	7,391	8,618	1,226	16.6%
営業利益	1,595	2,205	610	38.3%
経常利益	1,575	2,189	613	39.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	892	1,315	423	47.5%
1株当たり 四半期純利益	44.24円	65.04円	20.80円	47.0%

(注)前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理(売上高を8,577百万円減額)を調整した、未監査の参考値で記載しております。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の⦅ ソリューション区分の説明 ⦆をご参照ください。

⦅ 第3次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
当社はMicrosoft 365導入から事業部門向けのAzure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を「clouXion(クラウジョン)」のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス(MSS)、サイバー攻撃を想定した社内体制を強化する CSIRT(セキュリティ事故の対応チーム)構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展開しています。
また、当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を満たしたサービスを2022年4月から提供開始します。このサービスは2016年から4県に提供している現行の情報セキュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発し、サービス提供開始後も継続的に改良を行い、ベストプラクティスを提供する予定です。現在までに10県を落札することができました。落札した県の一部については、当期より現行システムから次期情報セキュリティクラウドへ移行作業を行ってまいります。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向けたコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に取り組んでおります。
そのような中で、業界共通の課題を解決するソリューションの提供を目指しています。建設業界に向けては、人の出入りが多く管理が煩雑なID管理を簡単かつセキュアに行える「Con-Bridge(コンブリッジ)」の提供を開始しています。また、農林水産省は全業務のオンライン化を掲げてシステムの開発のみならず、業務の見直しを行っております。当社はシステム開発のみならず教育トレーニングも提供し、今年度までに延べ約3,400人の職員が受講予定となっております。このような取り組みを通じて、対象申請数約3,000のうち、2021年3月末では約500、9月末では約900もの申請が着々と電子化されております。電子申請のプラットフォームは2021年度から本格稼働しており、2025年度にはオンライン利用率60%を目指し、農林水産省の皆様と実現に向けて取り組んでおります。当社は今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進めたり、サービスの機能追加を図ることでお客様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
当社は2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当第2四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比1.3ポイント増の48.1%となり、営業利益は前年同期比38.3%増の2,205百万円となりました。
⦅ サステナビリティへの取り組み ⦆
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献しています。2019年3月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年3月期より「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⦅ ソリューション区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

ソリューション区分	ソリューション内容	主な事業会社の名称
ビジネスIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/事業部門向け ⦆ ・コンサルティングサービス ・DXソリューション ・AI・IoTソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・リデン㈱
コーポレートIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/全社・管理部門向け ⦆ ・クラウドインテグレーション ・業務効率化サービス ・クラウドセキュリティサービス ・セキュリティ運用監視サービス ・電子認証ソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・アソラテック㈱
テクニカル ソリューション	・オンプレミスのシステムインテグレーション ・機器販売、構築、運用保守サービス ・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・㈱電縁 ・アイ・オーシステムインテグレーション㈱
ECソリューション	・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等	・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱

				(百万円)
		前年同期	当第2四半期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション	売上高	2,514	5,277	2,762	109.9%
	限界利益	918	1,548	630	68.7%
	利益率	36.5%	29.3%	△7.2ポイント	-
コーポレートIT ソリューション	売上高	8,389	9,782	1,393	16.6%
	限界利益	3,500	3,665	165	4.7%
	利益率	41.7%	37.5%	△4.2ポイント	-
テクニカル ソリューション	売上高	10,314	14,181	3,866	37.5%
	限界利益	2,960	4,016	1,056	35.7%
	利益率	28.7%	28.3%	△0.4ポイント	-
ECソリューション	売上高	2,068	2,075	7	0.4%
	限界利益	1,608	1,593	△15	△0.9%
	利益率	77.8%	76.8%	△1.0ポイント	-
計	売上高	23,286	31,316	8,030	34.5%
	限界利益	8,987	10,824	1,837	20.4%
	利益率	38.6%	34.6%	△4.0ポイント	-

(注)前年同期の実績については「収益認識会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理(売上高を8,577百万円減額)を調整した、未監査の参考値で記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より162百万円増加して9,811百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は616百万円となりました。これは、仕入債務の減少により4,013百万円、契約資産の増加により3,406百万円の資金の減少があったものの、売上債権の減少により5,471百万円、税金等調整前四半期純利益により2,187百万円の資金の増加があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、契約資産の増減額で3,406百万円の資金回収が減少したものの、売上債権の増減額で5,013百万円の資金回収が増加したこと等により、得られた資金は666百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は651百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で675百万円の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が692百万円減少したこと等により、使用した資金は1,085百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は196百万円となりました。これは、配当金の支払により504百万円の資金使用があったものの、非支配株主からの払込みによる収入で504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入で458百万円の資金の増加があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が504百万円増加したものの、長期借入れによる収入が1,530百万円減少し、得られた資金は753百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。