「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,183百万円減少して36,615百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より1,907百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より277百万円減少しました。
⦅ 負債 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,970百万円減少して16,250百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,795百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より174百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より787百万円増加して20,364百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、ワクチン接種の拡大などや経済活動に持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かうと考えています。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を進めています。一方で、サイバー犯罪はテレワーク環境を狙った攻撃を含めて、巧妙化かつ増加傾向の状況であり、セキュリティ対策の強化が一層求められるようになってきました。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用しこれまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)対応が求められています。政府が提出したデジタル改革関連の6法案が2021年5月12日に開かれた参議院本会議で採決され、デジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設やそれに伴う民間人の登用が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続きあるものの、昨年度と比較し企業業績は回復傾向であり、テレワークやセキュリティといった喫緊の課題のみならず、DX推進のためのIT投資需要が増えると考えています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほか、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトの伸長により、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、不採算案件が発生したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で加速するDXの取り組みの一環としてゼロトラストセキュリティの構築、また自社サービスであるclouXion(クラウジョン)やマネージドセキュリティサービスが伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件の拡大やそれを契機とした案件獲得、また前年第2四半期より㈱電縁などの子会社を連結したことによる効果もあり増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期連結累計期間として過去最高となりました。

			(百万円)
	前年同期	当第1四半期	増減	増減率
売上高(注)	10,375	14,994	4,618	44.5%
限界利益	4,017	5,297	1,279	31.8%
固定費	3,350	4,384	1,033	30.9%
営業利益	666	912	245	36.8%
経常利益	658	877	219	33.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	348	516	168	48.2%
1株当たり 四半期純利益	17.30円	25.56円	8.26円	47.8%

(注)前年同期の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理(売上高を4,383百万円減額)を調整した、未監査の参考値で記載しております。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の⦅ ソリューション区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第3次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
持続的により高い価値を広く社会に提供するために、当社の技術や知見をサービスあるいはプラットフォームとして提供していくことが肝要だと考えております。
当社は Microsoft 365導入から事業部門向けの Azure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を『clouXion(クラウジョン)』のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス(MSS)、サイバー攻撃を想定した社内体制を強化する CSIRT(セキュリティ事故の対応チーム)構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展開しています。
第3次中期経営計画の最終年度においては、clouXionやMSSといったサービス拡販のためにソフトバンクグループ企業や他パートナー企業との連携強化、パートナー企業のニーズを取り入れたサービス開発を推進しています。
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向けたコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に取り組んでおります。お客様の競争力強化のためのクラウドや先端技術の活用、政府全体のデジタルガバメント推進を大きな機会と捉えており、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。加えて、サービスの拡大やお客様ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考え、新しい案件へ挑戦し経験を積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business Analysis Body of Knowledge)をベースとしたCBAP(Certified Business Analysis Professional)の資格取得支援を行っており、現在30名が資格を取得しました。
第3次中期経営計画の最終年度においては、大手ゼネコンのお客様との共創から生まれたサービス『Con-Bridge(コンブリッジ)』について、お客様のニーズや外部のITサービスとの連携を図るなどの機能追加や改善を進め、販売拡大を図り、お客様の事業成長を支援してまいります。
また、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当第1四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比0.3ポイント減の46.7%となり、営業利益は前年同期比36.8%増の912百万円となりました。
⦅ サステナビリティへの取り組み ⦆
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献しています。2019年3月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年3月期より「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⦅ ソリューション区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

ソリューション区分	ソリューション内容	主な事業会社の名称
ビジネスIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/事業部門向け ⦆ ・コンサルティングサービス ・DXソリューション ・AI・IoTソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・リデン㈱
コーポレートIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/全社・管理部門向け ⦆ ・クラウドインテグレーション ・業務効率化サービス ・クラウドセキュリティサービス ・セキュリティ運用監視サービス ・電子認証ソリューション 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・アソラテック㈱
テクニカル ソリューション	・オンプレミスのシステムインテグレーション ・機器販売、構築、運用保守サービス ・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等	・SBテクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・㈱電縁 ・アイ・オーシステムインテグレーション㈱
ECソリューション	・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等	・SBテクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱

				(百万円)
		前年同期	当第1四半期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション	売上高	1,145	2,437	1,292	112.8%
	限界利益	321	682	360	111.9%
	利益率	28.1%	28.0%	△0.1ポイント	-
コーポレートIT ソリューション	売上高	3,734	4,569	834	22.3%
	限界利益	1,639	1,747	107	6.6%
	利益率	43.9%	38.2%	△5.7ポイント	-
テクニカル ソリューション	売上高	4,345	6,883	2,537	58.4%
	限界利益	1,145	2,009	863	75.4%
	利益率	26.4%	29.2%	2.8ポイント	-
ECソリューション	売上高(注)	1,149	1,104	△45	△4.0%
	限界利益	910	858	△52	△5.7%
	利益率	79.2%	77.7%	△1.5ポイント	-
計	売上高(注)	10,375	14,994	4,618	44.5%
	限界利益	4,017	5,297	1,279	31.8%
	利益率	38.7%	35.3%	△3.4ポイント	-

(注)前年同期の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理(売上高を4,383百万円減額)を調整した、未監査の参考値で記載しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。