文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
⦅ 資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より582百万円減少して26,910百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より515百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より66百万円減少しました。
⦅ 負債 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より671百万円減少して10,963百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末より591百万円減少しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より79百万円減少しました。
⦅ 純資産 ⦆
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、資本金の増加などにより、前連結会計年度末より89百万円増加して15,946百万円となりました。
② 経営成績の状況
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、オンプレミス(社内設置)からクラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。
情報システム部門が社内向けに提供するコーポレートIT領域においては、クラウドの導入及び導入後の利活用、加えてセキュリティ対策などの需要が高まっています。また、東京オリンピックの開催を見据えたテレワークの実施拡大や、人手不足が深刻化する状況において、業務効率化を目的にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や対話型AIシステム・チャットボットといった技術の導入・検証も増加しています。
事業部門が本業成長のために利用するビジネスIT領域においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれる、デジタル技術やデータを活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革する概念が注目され、競争力の強化や新たな成長機会獲得のために、AI・IoTといった先端技術を用いた実証実験や、IoT事業を小規模からスタートする企業が増加しています。
また、サイバー攻撃の被害は増加傾向にあり、大手企業や官公庁・自治体において対策強化の動きがより一層活発化しております。巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、攻撃者が侵入することを前提に考え、被害の最小化と早期復旧を行うサイバーレジリエンス(脅威回復力)の概念が重要視されるようになりました。
このような経営環境の中、ビジネスITソリューションの売上高は、ウェブ解析関連ソリューションの売上が減少した影響により前年同期比で横ばいとなりましたが、クラウドを活用した高機能なコンテンツ管理システムの導入や顧客関係管理システムの導入案件が伸長し、限界利益は増益となりました。
コーポレートITソリューションは、従来から得意としているマイクロソフトソリューションが堅調に推移しました。clouXion(クラウジョン)ブランドで展開しているクラウドセキュリティや業務効率化のサービス、24時間365日体制でセキュリティシステムを運用・監視するマネージドセキュリティサービス(MSS)の販売数も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンクグループ向けの開発案件及び運用サービス案件が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。限界利益は、機器販売が減少したことや、前年同期に利益率の高い開発案件があったことにより、前年同期比で横ばいとなりました。
ECソリューションでは、シマンテックストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期連結累計期間として、過去最高となりました。

			(百万円)
	前年同期	当第1四半期	増減	増減率
売上高	12,258	12,969	711	5.8%
限界利益	3,406	3,642	236	7.0%
固定費	2,955	3,096	141	4.8%
営業利益	450	546	95	21.3%
経常利益	431	545	113	26.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	256	330	74	29.0%
1株当たり 四半期純利益	12.95円	16.62円	3.66円	28.3%

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の⦅ ソリューション区分の説明 ⦆をご参照ください。
⦅ 第3次中期経営計画の進捗 ⦆
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当第1四半期連結累計期間においては、コーポレートITソリューションで提供するサービスラインアップを拡充しました。clouXionにおいては、メーカーのサポート終了を迎えるサーバーOSのクラウド移行サービス「Cloud Migration Suite」の提供を開始しました。マネージドセキュリティサービスにおいては、会社が許可していないクラウドサービスの制限や、Office 365 等の最適なセキュリティポリシーの策定により安全な利用を支援する「MSS for CASB」の提供を開始しました。その他、海外に進出している国内企業向けの支援強化として、海外監視拠点「グローバル監視センター」が本格的に稼働を開始する等、サービスプロバイダーに向けて着実に進展しております。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
製造業を中心にIoT活用案件の引き合いも増加基調で推移しており、実証実験ではなく本番環境でのIoT事例も出てきております。IoTやAIなど、先端技術を活用した新たなビジネスの協創のための投資を継続しております。

また、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するビジネスITソリューション及びコーポレートITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当第1四半期連結累計期間におけるビジネスITソリューション及びコーポレートITソリューションの売上高構成比率は前年同期比0.6ポイント増の33.4%となりました。営業利益は前年同期比21.3%増の546百万円となり、目標としている成長率で進捗しております。
⦅ ソリューション区分の説明 ⦆
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、第3次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて各社の事業内容とソリューション内容を照らし合わせた結果、前事業年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

ソリューション区分	ソリューション内容	主な事業会社の名称
ビジネスIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/事業部門向け ⦆ ・コンサルティングサービス ・DXソリューション ・AI・IoTソリューション 等	・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・リデン㈱
コーポレートIT ソリューション	⦅ クラウドビジネス/全社・管理部門向け ⦆ ・クラウドインテグレーション ・業務効率化サービス ・クラウドセキュリティサービス ・セキュリティ運用監視サービス ・電子認証ソリューション 等	・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・㈱環 ・アソラテック㈱
テクニカル ソリューション	・オンプレミスのシステムインテグレーション ・機器販売、構築、運用保守サービス ・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等	・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱
ECソリューション	・ECサイト運営代行 ・フォントライセンスのEC販売 等	・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱

				(百万円)
		前年同期	当第1四半期	増減	増減率
ビジネスIT ソリューション	売上高	768	767	△0	△0.1%
	限界利益	260	331	71	27.5%
	利益率	33.9%	43.2%	9.3ポイント	-
コーポレートIT ソリューション	売上高	3,255	3,568	312	9.6%
	限界利益	1,226	1,339	113	9.3%
	利益率	37.7%	37.5%	△0.2ポイント	-
テクニカル ソリューション	売上高	2,992	3,085	92	3.1%
	限界利益	1,102	1,101	△1	△0.1%
	利益率	36.8%	35.7%	△1.1ポイント	-
ECソリューション	売上高	5,241	5,548	306	5.9%
	限界利益	817	870	52	6.5%
	利益率	15.6%	15.7%	0.1ポイント	-
計	売上高	12,258	12,969	711	5.8%
	限界利益	3,406	3,642	236	7.0%
	利益率	27.8%	28.1%	0.3ポイント	-

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。