- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/04/24 11:34- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △364千円 | 146,102千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △364 | 146,102 |
| 税効果額 | 164 | △55,081 |
| その他有価証券評価差額金 | △199 | 91,020 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額組替調整額 | 434- | 1,142- |
| 為替換算調整勘定 | 434 | 1,142 |
| その他の包括利益合計 | 234 | 92,162 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月19日関東財務局長に提出2015/04/24 11:34 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/04/24 11:34 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/04/24 11:34 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。2015/04/24 11:34 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/04/24 11:34- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
2015/04/24 11:34- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2015/04/24 11:34- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/04/24 11:34- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153,330千円は、本社移転に伴う各種什器設備類の購入等の設備投資額であります。2015/04/24 11:34
- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/04/24 11:34- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 19,817千円 | 31,546千円 |
- #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
平成26年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2015/04/24 11:34- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給与手当 | 653,879千円 | 815,956千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,668 | 92,699 |
| のれん償却額 | - | 79,800 |
- #16 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2015/04/24 11:34- #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ソフトバンク・テクノロジー株式会社)と連結子会社6社より
構成されております。
2015/04/24 11:34- #18 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開及び経営の継続において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
2015/04/24 11:34- #19 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2015/04/24 11:34- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/04/24 11:34- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | 4,200 | 1.5 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 33,723 | 93,717 | 2.0 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | 8,450 | 1.5 | 平成27年～29年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 26,779 | 572,198 | 2.0 | 平成27年～31年 |
| 合計 | 60,502 | 678,566 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #22 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2015/04/24 11:34 - #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 961,890 | - | 961,890 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
- #24 受注損失引当金繰入額の注記
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 3,943千円 | 1,087千円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年2015/04/24 11:34 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 456千円 | -千円 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/04/24 11:34 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/04/24 11:34- #29 対処すべき課題（連結）
- ソフトバンクグループ各社との連携
インターネットビジネスの最先端を行くソフトバンクグループの中にあって、そのICTサービス分野を担う当社グループは、ソフトバンクグループ各社、特に通信事業分野へのSIサービス提供を通じて、最先端のICT技術の修得とノウハウの蓄積を目指します。そして、これらのICT技術とノウハウを最大限活用し、付加価値の高いICTサービスを開発し、事業基盤の強化を図ってまいります。2015/04/24 11:34 - #30 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/24 11:34 - #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 25,197 | 231 | 19,717 | 5,712 |
| 賞与引当金 | 277,222 | 350,741 | 277,222 | 350,741 |
| 受注損失引当金 | 3,943 | 1,087 | 3,943 | 1,087 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち1,161千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、18,555千円は特定債権の引当金計上後の入金額であります。
- #32 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
(2) 当社は、M-SOLUTIONS㈱と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 貸付限度額 | 150,000千円 | 250,000千円 |
| 当期末借入残高 | - | 70,000千円 |
| 貸付未実行残高(差引額) | 150,000千円 | 180,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し借入額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
- #33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
1 当社は、ソフトバンク株式会社と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 貸付限度額 | -千円 | 6,000,000千円 |
| 当期末貸付残高 | - | - |
| 貸付未実行残高(差引額) | - | 6,000,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
- #34 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/04/24 11:34- #35 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/04/24 11:34- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | (注1、2) |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.softbanktech.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #37 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2015/04/24 11:34- #38 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/04/24 11:34- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/04/24 11:34 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/04/24 11:34 - #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,029,416千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,427千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/04/24 11:34- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/04/24 11:34- #43 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/04/24 11:34- #44 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
2015/04/24 11:34- #45 本社移転費用の注記
※6 平成26年2月の本社移転に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及び原状回復期間にかかるオフ
ィス賃料を、特別損失の本社移転費用として128,815千円計上しております。
2015/04/24 11:34- #46 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2015/04/24 11:34
- #47 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,560,800 |
| 計 | 42,560,800 |
- #48 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度の業績は、売上高36,951,204千円(前期比+13.0%)、営業利益1,370,372千円(前期比△6.4%)、経常利益1,363,463千円(前期比△17.8%)、当期純利益636,280千円(前期比△38.9%)となりました。
2015/04/24 11:34- #49 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| (ソフトバンク・テクノロジー株式会社) |
| 昭和38年10月 | 土木及び建設の設計、施工並びに請負、不動産売買を目的として、東京都練馬区早宮1丁目48番地に伊豆芳建設株式会社(形式上の存続会社)を設立(資本金1,000千円) |
| 昭和62年3月 | 本社を東京都練馬区平和台3丁目19番3号に移転 |
| 平成8年6月 | 商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)附則第6条第1項の定めによりみなし解散 |
| 平成9年5月 | 臨時株主総会により会社継続を決議増資(増資後資本金10,000千円) |
| 平成9年6月 | 「エスビーネットワークス株式会社」に商号を変更本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転 |
| 平成9年8月 | ソフトバンク技研株式会社及びソフトバンクネットワークセンター株式会社(実質上の存続会社)を合併(合併による増資後資本金160,000千円) |
| 平成11年1月 | 「ソフトバンク・テクノロジー株式会社」に商号を変更 |
| 平成11年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年4月 | 子会社としてブロードバンド・テクノロジー株式会社、イーシー・アーキテクト株式会社、ソフトバンク・モバイル・テクノロジー株式会社の3社を設立 |
| 平成12年10月 | ソフトバンク株式会社が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社(SBTH)が設立されたことに伴い、SBTHが直接の親会社となる |
| 平成12年12月 | 決算期を9月期から3月期に変更 |
| 平成13年4月 | イー・コスモ株式会社(現M-SOLUTIONS株式会社)の株式を追加取得し、子会社化 |
| 平成14年6月 | 本社を東京都新宿区西五軒町13番1号に移転 |
| 平成16年3月 | 株式会社エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化 |
| 平成16年6月 | ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社がソフトバンク株式会社に吸収合併されたことにより、ソフトバンク株式会社が直接の親会社となる |
| 平成16年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 平成17年8月 | 仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、セキュアイーサ・マーケティング株式会社を三菱マテリアル株式会社と共同で設立 |
| 平成17年9月 | ブロードバンドテクノロジー株式会社を商号変更し、マネジメントシステムコンサルティングを行うSBTコンサルティング株式会社として営業を開始 |
| 平成18年3月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 平成19年9月 | 株式会社エーアイピーブリッジを吸収合併 |
| 平成20年3月 | SBTコンサルティング株式会社及びソフトバンク・モバイル・テクノロジー株式会社を吸収合併 |
| 平成20年6月 | イー・コマース・テクノロジー株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
| 平成20年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設 |
| 平成21年11月 | イーシー・アーキテクト株式会社を解散 |
| 平成22年4月 | イー・コマース・テクノロジー株式会社を吸収合併 |
| 平成22年12月 | セキュアイーサ・マーケティング株式会社を解散 |
| 平成23年10月 | 台湾支店を新設 |
| 平成24年6月 | 子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立東京都港区に汐留オフィスを新設 |
| 平成24年11月 | 東京都港区に汐留開発ベースを新設 |
| 平成24年12月平成25年6月平成25年11月平成26年2月 | 子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.(韓国)を設立フォントワークス株式会社の株式を取得し、子会社化株式会社環の株式を取得し、子会社化福岡市博多区に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿6丁目27番30号に移転 |
被合併会社(実質上の存続会社)
| 年月 | 事項 |
| (ソフトバンク技研株式会社) |
| 平成2年10月 | ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、東京都千代田区九段南2丁目3番14号にソフトバンク技研株式会社を設立(資本金50,000千円) |
| 平成5年5月 | 本社事務所を東京都中央区日本橋浜町3丁目42番3号に移転 |
| 平成7年7月 | 本社事務所を東京都中央区日本橋浜町3丁目27番6号に移転 |
| 平成8年5月 | 本社事務所を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転 |
| 平成9年8月 | エスビーネットワークス株式会社と合併 |
|
| (ソフトバンクネットワークセンター株式会社) |
| 平成3年7月 | ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、東京都港区高輪2丁目19番13号にネットプロ・コンサルティング株式会社を設立(資本金50,000千円) |
| 平成4年4月 | 「ソフトバンクネットワークセンター株式会社」に商号を変更大阪市中央区に大阪センター開設(現大阪支社 大阪市北区) |
| 平成4年9月 | 増資(増資後資本金100,000千円) |
| 平成5年5月 | 本社を東京都中央区日本橋浜町3丁目42番3号に移転 |
| 平成6年4月 | 福岡市博多区に福岡センター開設(現福岡支社 福岡市博多区) |
| 平成8年5月 | 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転 |
| 平成9年8月 | エスビーネットワークス株式会社と合併 |
- #50 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/04/24 11:34- #51 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,209,901 | 千円 | 3,830,820 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | | △78,134 | |
| 有価証券勘定 | 99,900 | | - | |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券 | △99,900 | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 6,209,901 | | 3,752,685 | |
- #52 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/04/24 11:34- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,640,200 | 10,640,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 10,640,200 | 10,640,200 | - | - |
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 961,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,674,600 | 96,746 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,640,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 96,746 | - |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 10,640,200 | - | - | 10,640,200 |
| 合計 | 10,640,200 | - | - | 10,640,200 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 961,890 | - | - | 961,890 |
| 合計 | 961,890 | - | - | 961,890 |
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2015/04/24 11:34 - #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務を委託し、その対価を支払っています。2015/04/24 11:34 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 22,500 | - | 25,500 | 7,232 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 22,500 | - | 25,500 | 7,232 |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、期首に提示された監査計画に基づいて、監査内容を確認し、監査役との協議の上、過不足なき適正な報酬額を決定することとしております。2015/04/24 11:34 - #60 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各事業部の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は31,546千円であり、その全額がソリューション事業における新規サービス開発のための支出となります。
主な内容としましては、ビッグデータソリューション立ち上げのための技術調査・検証費用になります。
2015/04/24 11:34- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2015/04/24 11:34- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/04/24 11:34- #63 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)仕入契約・販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間 |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱(当社) | ソフトバンクBB㈱(注) | 平成15年1月7日 | 情報通信機器、ソフトウエア、その他関連製品全般の仕入 | 自 平成15年1月7日至 平成27年3月31日(以降1年毎自動更新) |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱(当社) | ㈱シマンテック | 平成21年1月12日 | 同社製品の仕入基本契約 | 自 平成21年1月12日至 平成27年1月11日(以降1年毎自動更新) |
(注) ソフトバンクBB㈱との契約につきましては、平成26年4月1日付で、ソフトバンクBB㈱の新設分割により設立されたソフトバンクコマース&サービス㈱に、その契約上の地位が承継されております。
- #64 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/04/24 11:34- #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2015/04/24 11:34- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設及び改修
(注)1 上記設備計画による完成後の増加能力については、当社グループの提供するサービスの性質上、測定することが困難でありますので、記載しておりません。
2 上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。
3 上記設備投資予定金額は、本年度の当社計画による金額を記載しており、情勢に応じて見直しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2015/04/24 11:34 - #67 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては総額1,627,039千円の設備投資を実施いたしました。
その主な内訳は次のとおりであります。
2015/04/24 11:34- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
流動資産
2015/04/24 11:34- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/04/24 11:34 - #70 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2015/04/24 11:34- #71 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/04/24 11:34 - #72 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/04/24 11:34- #73 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、フォントワークス㈱及び㈱環については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2015/04/24 11:34- #74 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。2015/04/24 11:34 - #75 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱環を除き、連結決算日と一致しております。
なお、㈱環については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/04/24 11:34 - #76 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
M-SOLUTIONS㈱
フォントワークス㈱
㈱環
モバイルインターフェイス㈱
亞洲電子商務科技有限公司
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.2015/04/24 11:34 - #77 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 32,703,309 | 36,951,204 |
| 売上原価 | ※1 29,300,725 | ※1 32,794,070 |
| 売上総利益 | 3,402,583 | 4,157,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,938,764 | ※2,※3 2,786,762 |
| 営業利益 | 1,463,819 | 1,370,372 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26,581 | 7,637 |
| 受取配当金 | 189,693 | 5,741 |
| 保険配当金 | 3,645 | 4,660 |
| 雑収入 | 21,755 | 10,688 |
| 営業外収益合計 | 241,676 | 28,727 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,597 | 5,018 |
| 投資事業組合運用損 | 20,811 | 15,878 |
| 為替差損 | - | 7,126 |
| 支払手数料 | 24,079 | 3,000 |
| 雑損失 | 4 | 4,612 |
| 営業外費用合計 | 47,493 | 35,635 |
| 経常利益 | 1,658,003 | 1,363,463 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 456 | - |
| 特別利益合計 | 456 | - |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※5 66,945 | ※5 39,119 |
| 投資有価証券評価損 | 21,706 | 3,066 |
| 本社移転費用 | - | ※5,※6 128,815 |
| その他 | 2,125 | - |
| 特別損失合計 | 90,776 | 171,001 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,567,682 | 1,192,461 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 563,490 | 528,722 |
| 法人税等調整額 | △36,487 | 20,142 |
| 法人税等合計 | 527,002 | 548,865 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,040,679 | 643,596 |
| 少数株主利益 | - | 7,316 |
| 当期純利益 | 1,040,679 | 636,280 |
| 少数株主利益 | - | 7,316 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,040,679 | 643,596 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △199 | 91,020 |
| 為替換算調整勘定 | 434 | 1,142 |
| その他の包括利益合計 | ※7 234 | ※7 92,162 |
| 包括利益 | 1,040,914 | 735,759 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,040,914 | 728,443 |
| 少数株主に係る包括利益 | - | 7,316 |
- #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/04/24 11:34- #79 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/04/24 11:34- #80 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。また、フリーキャッシュフローは人材の育成、技術開発に投入するとともに、既存事業の拡大や新規事業のための投資等に活用して企業価値を高めてまいります。株主配当につきましては、変化の激しい環境における業績の進展を確認し、また内部留保の充実などを勘案しながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2015/04/24 11:34- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/04/24 11:34- #82 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2015/04/24 11:34 - #83 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積り額を計上しております。2015/04/24 11:34 - #84 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
2015/04/24 11:34- #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/04/24 11:34 - #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/04/24 11:34 - #87 重要な非資金取引の内容（連結）
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/04/24 11:34- #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/04/24 11:34- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 239,706千円 | 269,175千円 |
| 仕入高 | 164,016千円 | 272,115千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 102,404千円 | 115,594千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 18,544千円 | 6,434千円 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/04/24 11:34- #91 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/04/24 11:34- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 922.67円 | 977.93円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 107.53円 | 65.74円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 65.03円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
