訂正有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フォントワークス株式会社(以下FW)
事業の内容 フォント製作及びパッケージソフト開発やソフト受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社とFWは2011年7月に業務提携し、FWが持つデジタル化時代の標準フォントとして高い評価を受けるフォントと、当社が持つICTサービスを融合させ、業界に先駆けてウェブフォントサービス「FONTPLUS」の提供を開始してまいりました。この度のFWとの戦略的業務提携及び株式取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、ウェブフォントサービスを初めとした、「クリエイティブ」と「テクノロジー」を融合させたサービス展開を一段と加速させていくことができるものと考えております。
なお、本株式取得後も、「LETS」を初めとしたFWブランドによる事業は従来とおり継続し、「LETS」を中心としたFWのお客様には、より一層充実したサービスの提供を行ってまいります。
(3)企業結合日
平成25年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 88%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
987,769千円
(2)発生原因
主として、FWが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分されたものは顧客関連資産766,373千円であり、償却期間は12年としております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 212,090千円
営業利益 61,102
経常利益 60,735
税金等調整前当期純利益 △292,165
当期純利益 △186,905
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フォントワークス株式会社(以下FW)
事業の内容 フォント製作及びパッケージソフト開発やソフト受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社とFWは2011年7月に業務提携し、FWが持つデジタル化時代の標準フォントとして高い評価を受けるフォントと、当社が持つICTサービスを融合させ、業界に先駆けてウェブフォントサービス「FONTPLUS」の提供を開始してまいりました。この度のFWとの戦略的業務提携及び株式取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、ウェブフォントサービスを初めとした、「クリエイティブ」と「テクノロジー」を融合させたサービス展開を一段と加速させていくことができるものと考えております。
なお、本株式取得後も、「LETS」を初めとしたFWブランドによる事業は従来とおり継続し、「LETS」を中心としたFWのお客様には、より一層充実したサービスの提供を行ってまいります。
(3)企業結合日
平成25年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 88%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,760,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 9,431 |
| 取得原価 | 1,769,431 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
987,769千円
(2)発生原因
主として、FWが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 888,761千円 |
| 固定資産 | 923,708 |
| 資産合計 | 1,812,470 |
| 流動負債 | 212,948 |
| 固定負債 | 711,269 |
| 負債合計 | 924,217 |
取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分されたものは顧客関連資産766,373千円であり、償却期間は12年としております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 212,090千円
営業利益 61,102
経常利益 60,735
税金等調整前当期純利益 △292,165
当期純利益 △186,905
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。