訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱電縁
事業の内容 システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウエアの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げており、第3次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)を推進しております。第3次中期経営計画の重点テーマである「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を実現することを通じて、お客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社は、ソフトバンク㈱のIT支援及び、クラウドやセキュリティの技術力を強みに、建設業やグローバル製造業を中心とした法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけております。
㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界における知見や技術力に強みを有しております。
両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、5Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTといった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大するニーズへの対応力強化が図られると考えております。
当社グループは本株式取得により、事業拡大に向け両社の強みを組み合わせたグループ間シナジーの創出を図り、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年7月10日(みなし取得日 2020年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 110百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
811百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱電縁
事業の内容 システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウエアの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げており、第3次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)を推進しております。第3次中期経営計画の重点テーマである「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を実現することを通じて、お客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社は、ソフトバンク㈱のIT支援及び、クラウドやセキュリティの技術力を強みに、建設業やグローバル製造業を中心とした法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけております。
㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界における知見や技術力に強みを有しております。
両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、5Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTといった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大するニーズへの対応力強化が図られると考えております。
当社グループは本株式取得により、事業拡大に向け両社の強みを組み合わせたグループ間シナジーの創出を図り、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年7月10日(みなし取得日 2020年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,330百万円 |
取得原価 | 1,330 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 110百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
811百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,385百万円 | |
固定資産 | 247百万円 | |
資産合計 | 1,633百万円 | |
流動負債 | 727百万円 | |
固定負債 | 386百万円 | |
負債合計 | 1,114百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。