固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,208千円は、社内ドキュメント管理システム開発等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153,330千円は、本社移転に伴う各種什器設備類の購入等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。2015/04/24 11:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器及び情報機器及びソリューション事業における情報設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	74,365千円	89,423千円
有形固定資産減価償却費	40,042千円	70,159千円
無形固定資産減価償却費	27,297千円	34,623千円

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	888,761千円
固定資産	923,708
資産合計	1,812,470

取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分されたものは顧客関連資産766,373千円であり、償却期間は12年としております。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用し
ております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以
内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/04/24 11:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	456千円	-千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当該資産の回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、割引計算は行っておりません。
また、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について、残存帳簿価額を減損損失(66,709千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

2015/04/24 11:34

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の摘要および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より3,527,402千円増加して、6,576,208千円となりました。これは主に、平成26年2月に実施した本社移転に伴い有形固定資産が967,534千円、投資その他の資産が625,402千円増加、フォントワークスの子会社化などに伴い無形固定資産が1,934,465千円増加したことによるものです。
流動負債

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	53,682千円	74,046千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,306	137,129
時の経過による調整額	1,057	1,487

2015/04/24 11:34

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※4 456	-
特別利益合計	456	-

2015/04/24 11:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/04/24 11:34