営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)から権利確定日(平成26年6月20日から平成29年6月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.平成26年6月20日 付与数の25%B.平成27年6月20日 付与数の50%C.平成28年6月20日 付与数の75%D.平成29年6月20日 付与数の100%	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。①平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)または(b)の条件を充たす前に、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成24年7月5日～平成27年6月20日B.付与数の50% 平成27年6月21日～平成28年6月20日C.付与数の75% 平成28年6月21日～平成29年6月20日D.付与数の100% 平成29年6月21日～平成30年6月20日	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/04/24 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,208千円は、社内ドキュメント管理システム開発等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

2015/04/24 11:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153,330千円は、本社移転に伴う各種什器設備類の購入等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。2015/04/24 11:34

#4 事業等のリスク

②特定の取引先への依存について
当社グループのイービジネスサービス事業では、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム設計・構築事業について

2015/04/24 11:34

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 212,090千円
営業利益 61,102
経常利益 60,735

2015/04/24 11:34

#6 新株予約権等の状況（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50%

2015/04/24 11:34

#7 業績等の概要

当社は、中長期的な成長を実現させる基盤として、エンジニアを中心とする従業員の積極採用を推進しました。当期末の連結従業員数は624名、前期末と比較して140名増加しました。従業員の増員に伴う採用費や人件費の増加に加えて、連結子会社の増加などが、固定費が増加した主な要因です。
(d)営業利益
(a)～(c)の結果、営業利益は1,370,372千円となり、前期と比較して93,447千円減少しました。

2015/04/24 11:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より4,247,895千円増加して36,951,204千円となりました。これは主に、ソリューション事業において、ソフトバンクグループ企業向けのSIビジネス、ソフトバンクグループ外企業向けのマイクロソフトソリューションが好調だったことによります。イービジネスサービス事業におきましては、国内向けセキュリティソフト販売において販売単価が下落したことで減収となりました。
営業利益 (千円)

2015/04/24 11:34

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 1,938,764	※2,※3 2,786,762
営業利益	1,463,819	1,370,372
営業外収益

2015/04/24 11:34