商品
連結
- 2014年3月31日
- 3990万
- 2015年3月31日 +244.42%
- 1億3743万
個別
- 2014年3月31日
- 3322万
- 2015年3月31日 +267.16%
- 1億2198万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年6月19日関東財務局長に提出2015/06/17 13:44
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年7月8日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するとともに、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。2015/06/17 13:44
さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。
⑤ 責任免除及び責任限定契約の内容 - #3 事業等のリスク
- ②特定の取引先への依存について2015/06/17 13:44
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム設計・構築事業について - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/06/17 13:44
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月17日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,660,100 10,660,100 東京証券取引所(市場第一部) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 計 10,660,100 10,660,100 - - - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法2015/06/17 13:44
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 移動平均法による原価法2015/06/17 13:44
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/17 13:44
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/17 13:44
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円) 商品等の仕入・販売、業務受託 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 2,660,403 売掛金 793,897 商品等仕入 1,609,283 買掛金 290,709 役務提供案件の資材等購入 433,910 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円) 商品等の販売・業務受託役員の兼任 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 5,062,892 売掛金 1,537,909