無形固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産減価償却費	167,233千円	162,423千円
無形固定資産減価償却費	75,694千円	84,477千円

2016/06/20 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却し
ております。2016/06/20 14:00

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は361,130千円となりました。これは、無形固定資産の取得で432,218千円の資金使用があったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,027,839千円、有形固定資産の取得による支出が738,652千円減少したこと等により、使用した資金は1,973,511千円減少しております。

2016/06/20 14:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(12年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/06/20 14:00