営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)から権利確定日(平成26年6月20日から平成29年6月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.平成26年6月20日 付与数の25%B.平成27年6月20日 付与数の50%C.平成28年6月20日 付与数の75%D.平成29年6月20日 付与数の100%	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。①平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成24年7月5日～平成27年6月20日B.付与数の50% 平成27年6月21日～平成28年6月20日C.付与数の75% 平成28年6月21日～平成29年6月20日D.付与数の100% 平成29年6月21日～平成30年6月20日	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与日	平成25年12月12日	平成28年8月24日
権利確定条件	付与日(平成25年12月12日)から権利確定日(平成27年11月30日から平成30年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.平成27年11月30日 付与数の25%B.平成28年11月30日 付与数の50%C.平成29年11月30日 付与数の75%D.平成30年11月30日 付与数の100%	①平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成25年12月12日～平成28年11月30日B.付与数の50% 平成28年12月1日～平成29年11月30日C.付与数の75% 平成29年12月1日～平成30年11月30日D.付与数の100% 平成30年12月1日～平成31年11月30日	定められていない

(注)株式数に換算して記載しております。

2017/06/19 14:09

#2 事業等のリスク

②特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム設計・構築事業について

2017/06/19 14:09

#3 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50%

2017/06/19 14:09

#4 業績等の概要

固定費は10,626,002千円となり、前期と比較して995,000千円(10.3%)増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費等の費用が増加したことによるものです。
(d)営業利益
上記の結果、営業利益は2,241,034千円となり、前期と比較して67,176千円(2.9%)減少しました。

2017/06/19 14:09

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 5,097,885	※2,※3 5,660,381
営業利益	2,308,210	2,241,034
営業外収益

2017/06/19 14:09