有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	26,775	25,520

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 42名	当社取締役 5名 当社従業員 391名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 307,000株	普通株式 556,600株
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)から権利確定日(平成26年6月20日から平成29年6月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.平成26年6月20日 付与数の25% B.平成27年6月20日 付与数の50% C.平成28年6月20日 付与数の75% D.平成29年6月20日 付与数の100%	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。 ①平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益が (a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50% ②(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成24年7月5日～ 平成27年6月20日 B.付与数の50% 平成27年6月21日～ 平成28年6月20日 C.付与数の75% 平成28年6月21日～ 平成29年6月20日 D.付与数の100% 平成29年6月21日～ 平成30年6月20日	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自平成26年6月21日 至平成30年6月20日	自平成26年7月1日 至平成31年6月30日

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 29名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 7名	当社取締役 5名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 152,000株	普通株式 272,000株
付与日	平成25年12月12日	平成28年8月24日
権利確定条件	付与日(平成25年12月12日)から権利確定日(平成27年11月30日から平成30年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.平成27年11月30日 付与数の25% B.平成28年11月30日 付与数の50% C.平成29年11月30日 付与数の75% D.平成30年11月30日 付与数の100%	①平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成25年12月12日～ 平成28年11月30日 B.付与数の50% 平成28年12月1日～ 平成29年11月30日 C.付与数の75% 平成29年12月1日～ 平成30年11月30日 D.付与数の100% 平成30年12月1日～ 平成31年11月30日	定められていない
権利行使期間	自平成27年12月1日 至平成31年11月30日	自平成30年7月1日 至平成34年6月30日

	2016年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 73名 当社子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 130,500株
付与日	平成28年8月24日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	付与日(平成28年8月24日)から権利確定日(平成30年9月1日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自平成30年9月1日 至平成34年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	134,100	508,600
付与	-	-
失効	6,000	254,300
権利確定	66,600	254,300
未確定残	61,500	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	86,400	-
権利確定	66,600	254,300
権利行使	87,900	88,700
失効	-	6,400
未行使残	65,100	159,200

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	110,500	-
付与	-	272,000
失効	8,000	-
権利確定	37,500	-
未確定残	65,000	272,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	35,500	-
権利確定	37,500	-
権利行使	13,400	-
失効	8,000	-
未行使残	51,600	-

	2016年度第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	130,500
失効	3,500
権利確定	-
未確定残	127,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	832	1,333
行使時平均株価 (円)	2,813	3,054
付与日における公正な評価単価 (円)	A.221 B.225 C.231 D.231	2

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,693	2,080
行使時平均株価 (円)	3,668	-
付与日における公正な評価単価 (円)	A.486 B.519 C.527 D.551	20

	2016年度第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,090
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	486

(注)A～Dは、2(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
<2016年度第1回新株予約権>① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2016年度第1回新株予約権
株価変動性(注)1	39.9%
予想残存期間(注)2	5.8年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	△ 0.16%

(注)1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:満期までの期間(5.8年間)に応じた直近の期間
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:該当事項なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日:平成28年9月8日
権利行使期間:平成30年7月1日から平成34年6月30日まで
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年6月20日の長期国債324の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」)を採用しております。
<2016年度第2回新株予約権>① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2016年度第2回新株予約権
株価変動性(注)1	36.3%
予想残存期間(注)2	4.0年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	△ 0.18%

(注)1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:平成24年9月16日から平成28年9月8日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:平成28年9月8日
権利行使期間:平成30年9月1日から平成34年8月31日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日平成32年9月20日の中期国債125(5)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。